内藤証券

マーケット情報

お取扱商品のマーケット情報をご覧いただけます。

お客様サポート

取引方法やよくあるご質問等をまとめています。お探しの情報が見つからない場合は、お電話でお取引店へお問い合わせください。

信用取引

保証金

保証金とは、信用取引を行うために必要な担保のことです。
当社では、信用取引口座を開設されている場合、現金、国内株、投資信託は原則として保証金(代用有価証券)としてお預かりします。

代用有価証券

代用有価証券の掛目は80%です。

証券取引所の規制または当社の判断により、掛目を変更または除外することがあります。

保証金

必要な保証金

最低委託保証金 30万円【現金 + 代用有価証券(掛目換算)】
保証金預託率 33%【受入保証金÷総建株金額】
余力は取引画面の[口座情報]→[資産余力]でご確認ください。
資産余力画面
33%を下回った場合、現金の出金および新規建注文はできません。
現引・現渡された場合、その委託保証金は受渡日の前営業日(2営業日目)まで他の新規建株には充当できません。
最低保証金率(維持率) 30%
30%を下回った場合は、「追証」が発生します。
追証・不足金

現金保証金について

現物株式の買付代金や信用建株の現引代金などは、現金保証金から自動的に精算されます。

現金保証金の対象 お預かりしている現金
信用取引の決済により発生する見込みとなった利益金(諸経費は含まず)

現金保証金の注意事項

  1. 信用取引の決済益に係る諸経費は受渡日に保証金より振り替えますが、状況によっては、振り替えができず不足金が発生する場合があります。その場合は、別途入金していただく必要があります。
    不足金について
  2. 追証発生時に受渡日が到来する利益金は、追証入金として計算しません。
  3. 出金申込をされた場合、出金締切時刻(営業日14:00)に再度出金余力チェックを行います。お引き出し金額が出金余力に満たない場合や、信用取引の余力状況等によっては、一旦受け付けられた出金申込がエラーとなり、出金されませんのでご注意ください。
    【出金エラーとなる主なケース】
    1. 出金申込後に信用取引を行った場合
    2. 出金することにより不足金が発生する場合

代用有価証券について

信用取引口座を開設されている場合、お預かりしている有価証券は原則としてすべて代用有価証券として取り扱います。ただし、下記の有価証券等は代用有価証券には含まれません。

代用有価証券に含まない有価証券 中国株式
上場会社等の大株主や役員の方の自社株
NISAでお預かりしている株式・投資信託

また、以下の投資信託は、代用有価証券であっても保証金として計算いたしません。

代用有価証券として計算しない投資信託 三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン

代用有価証券 非適格銘柄

証券金融や証券取引所から、代用有価証券から除外する旨の通知があった銘柄は、代用有価証券(保証金)として計算いたしません。

当社での規制により、代用有価証券から除外する場合があります。

「信用新規建余力」を超えた注文について

新規建て注文は、「信用新規建余力」の範囲内での発注が可能です。通常は余力以上の注文はシステムで制限されますが、新規売り注文で指値以上の金額で約定した場合など、余力の範囲を超えて約定することがあります。
そのような状況が発生した場合、当日の「信用新規建余力」が制限され、実際には余力がある場合でも新規建て注文は翌営業日まで制限されます。なお、余力の範囲を超えて約定した結果、保証金率が30%を下回った場合、期日までに保証金をご入金いただく必要があります

余力の範囲を超えて注文が約定することが想定されるケース
  1. 取引余力確定前(16:00から翌朝5:30までの当日分の諸経費が確定するまでの間)に信用新規建注文を発注した場合(期間指定の新規建注文を繰り越した場合も含む)
  2. 新規売建注文を指値で発注した場合(指値以上で約定することがあるため)
  3. 手数料が発生する手続き等(他社移管・買取(買増)請求・顧客勘定元帳の請求等)によりお客様の保証金に変動があった場合
  4. お客様の顧客勘定を当社取扱商品の売買等以外の理由により調整する必要がある場合

返済

信用取引のリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の手数料について
信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。