手数料
ネット取引
国内株手数料
国内株委託手数料は、投資スタイルに合わせて「約定ごとプラン」と「1日定額プラン」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。
| 約定ごとプラン | 1日定額プラン |
|---|---|
| 1注文の約定代金で手数料が決まります。 | 1日の約定代金合計で手数料が決まります。 |
口座開設時は「約定ごとプラン」に設定されています。「1日定額プラン」をご希望の場合は、取引画面よりご変更ください。
国内株式等手数料 【株式･新株予約権証券・ETF・ETN・REIT】
現物取引約定ごとプラン
| 約定代金 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 10万円以下 | 183円 |
| 10万円超～50万円以下 | 419円 |
| 50万円超～100万円以下 | 754円 |
| 100万円超～150万円以下 | 1,048円 |
| 150万円超 | 1,414円 |
信用取引約定ごとプラン
| 約定代金 | 制度信用取引 【新規建て・返済】 |
一般信用取引 | |
|---|---|---|---|
| 新規建て | 返済 | ||
| 30万円以下 | 272円 | 0円 | 272円 |
| 30万円超～3,000万円 | 492円 | 492円 | |
| 3,000万円超 | 0円 | 0円 | |
手数料はすべて税込金額です。
注意事項
- 1注文ごとの約定に対し課金されます。
- 内出来（1つの注文が分かれて成立）の場合は、1注文1約定として手数料を計算します。
- 期間指定注文で複数日に分かれて約定した場合、約定日ごとにそれぞれ1注文1約定として計算します。
- 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
- 約定がない場合は、手数料はかかりません。
- インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
電話注文手数料
1日定額プラン
| 約定代金 | 現物取引 | 信用取引【制度・一般】 |
|---|---|---|
| 10万円以下 | 199円 | 178円 |
| 10万円超～50万円以下 | 451円 | 409円 |
| 50万円超～100万円以下 | 828円 | 744円 |
| 以降100万円 増すごとに | + 440円 | + 398円 |
手数料はすべて税込金額です。
注意事項
- 「1日定額プラン」では、現物取引、信用取引（一般信用を含む）それぞれ別口として手数料を計算します。
- １日の証券取引所の開始から終了までの間の約定代金合計に対して手数料を計算します。
- 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
- 約定がない場合は、手数料はかかりません。
- 発注時に1注文ごとに手数料を仮拘束します。約定代金600万円までは手数料表どおりの手数料額を仮拘束します。600万円超は、現物取引で1注文につき3,824円、信用取引で3,457円を各取引余力から拘束します（税込）。当日の17:30頃に１日の約定代金総額に対する手数料金額が確定し、各取引余力に反映します。
確定した手数料金額が仮拘束している金額を上回った場合、取引口座で不足金が発生することがあります。不足金が発生した場合は、当社へのご入金が必要です。
- インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
電話注文手数料 - 「一日定額プラン」の手数料（税込）は、信用取引で約定代金が200万円を超える場合、上記手数料表の計算結果と誤差が生じることがあります（円未満切り捨てのため）。
電話注文手数料
パソコンが故障して使えない等お困りの場合は、お電話でご注文いただけます。
取引画面からご注文いただくよりも割高となります。
| 電話注文手数料（税込） | 約定代金×0.55％ ※最低手数料：2,750円 |
|---|
単元未満株（国内株）の売却手数料は「単元未満株売却 手数料」を ご覧ください。
受付時間
| 全日営業日 | 8:30～14:30 |
|---|
電話注文時の注意事項
- 取引画面から発注された注文を電話で訂正する場合、電話注文手数料となります。
- 電話注文は、当日の注文のみ受け付けます。なお、取引画面で発注された期間指定注文を電話で訂正すると、「当日のみ」の注文に変更されます。
- 電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話手数料となります。
- 1注文ごとに手数料を計算します。ただし、同日に約定した同一銘柄、同一売買の電話注文は、一口注文として合算します。
- 逆指値注文の新規発注や訂正はできません。取消のみ受け付けます。
信用取引の費用
委託手数料
取引手数料は、投資スタイルに合わせて「約定ごとプラン」と「1日定額プラン」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。
| 約定ごとプラン | 1日定額プラン |
|---|---|
| 1注文の約定代金で手数料が決まります。 | 1日の約定代金合計で手数料が決まります。 |
約定ごとプラン
| 約定代金 | 制度信用取引 【新規建て・返済】 |
一般信用取引 | |
|---|---|---|---|
| 新規建て | 返済 | ||
| 30万円以下 | 272円 | 0円 | 272円 |
| 30万円超～3,000万円 | 492円 | 492円 | |
| 3,000万円超 | 0円 | 0円 | |
手数料はすべて税込金額です。
1日定額プラン
| 約定代金 | 制度信用取引・一般信用取引 |
|---|---|
| 10万円以下 | 178円 |
| 10万円超 ～ 50万円以下 | 409円 |
| 50万円超 ～ 100万円以下 | 744円 |
| 以降100万増すごとに | + 398円 |
手数料はすべて税込金額です。
金利
制度信用取引
| 買方金利 | 2.98% |
|---|---|
| 売方金利 | 0% |
| 貸株料 | 1.15% |
一般信用取引
| 買方金利 | 3.61% |
|---|---|
| 売方金利 | 無 |
| 貸株料 | 無 |
金利水準によって変動します。現在の適用金利は、平成23年10月3日改定分です。
逆日歩（品貸料）
証券金融会社で貸株（売り建て）残高が融資（買い建て）残高を上回った状態（株不足）となり、この株券を機関投資家などから調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料を支払い、買い方はこれを受け取ります。この品貸料を「逆日歩」といいます。
逆日歩は、新規建ての受渡日から決済の受渡日の前日までの品貸料累計額で計算され、決済時に支払い（または受け取り）ます。
逆日歩は日本証券金融のホームページなどで確認できます。
制度信用取引のみです。
信用管理費（事務管理料）
建株に対して、約定日から起算して1か月ごとの応当日を経過するごとにかかる手数料です。買い方・売り方の両方に、1株につき11銭（税込）の事務管理料がかかります。
売買単位が1株の銘柄の場合は、1株につき110円（税込）です。
最低は110円（税込）、最高は1,100円（税込）です。
名義書換料（権利処理手数料）
買建株が権利確定日をまたぐ場合には、建株ごとに1単元につき55円（税込）（ETF・ETNについては、1単元につき5.5円（税込））の名義書換料が必要です。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には、調整された料金となります。
制度信用・一般信用ともに1回のみです。
配当金相当額（配当落調整金）
配当金の権利確定日をまたいで建株がある場合、買い方は配当金相当額を受け取り、売り方はこれを支払います。
配当支払開始予定日（権利確定日の2～3カ月後が一般的）以降に、配当金額から所得税額相当分を差し引いた額を取引口座で受け取り（または支払い）ます。
諸経費の清算
金利・信用取引貸株料・事務管理料・名義書換料等の諸経費は、建株決済時に清算します。（計算上、差入保証金からは控除されています。また、1円未満は切り捨てます。）
ただし、一般信用取引で1年以上建株を継続される場合は、建日の１年後の応当日毎に清算します。
一部決済（現引・現渡を含む）した場合
建株を一部決済した場合、事務管理料については、一部決済分だけではなく、同一建株分のすべての株数で計算します（同じ銘柄で複数の建株がある場合は、建株ごとに計算します）。
4月1日にA銘柄を10,000株買い建てしました。 5月5日に1,000株だけ一部決済しました。
事務管理料の計算は、
（4月1日に買い建てしたA銘柄の株数×11銭）×経過月数
（10,000株×11銭）×1カ月＝1,100円
国内株取引のリスク
上場有価証券（国内株、REIT、ETF）のリスク
価格変動リスク
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
信用リスク
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
信用取引のリスク
価格変動リスク
信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用リスク
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の制度上のリスク
信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の30％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに弊社に差し入れていただく必要があり、所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建株（信用取引のうち決済が結了していないもの）の全部を決済（反対売買）させていただきます。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。