お客様本位の業務運営に関する方針
お客様本位の業務運営に関する方針
当社では、社是の筆頭に「顧客第一主義」を掲げ、お客様の資産形成へ質の高い貢献を通してお客様の信頼に応え地域社会に貢献することを経営の重要課題とし全社挙げて取り組んでおります。
以下に、お客様第一の業務運営を行うための基本方針をお示しし、その取組状況及び成果を定期的に確認し必要に応じて見直しを行ってまいります。
投資信託と外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI
お客様本位の業務運営の取組方針等につきまして
お客様の最善の利益の追求
当社では、お客様に最善の利益を得ていただき、当社とお客様の信頼関係をより確かなものにしていくことを最大の課題として日々の業務運営に臨んでおり、その結果が当社の経営基盤の強化に資すると考えています。
当社では、日本、中国、米国の金融証券市場の動向と個別銘柄に関する情報を定期的にお客様にレポートとして提供するとともに、お客様の資産形成、資産運用等に関する様々なご相談に適切にお応えできるよう、営業員にファイナンシャルプランナー(AFP、CFP)の資格をはじめ、幅広く専門知識を習得させるよう努めております。
また、当社では従業員の職業倫理高揚を目的として、全部支店において法令、日本証券業協会が定める諸規則、社内規定等に関する研修会を定期的に開催するとともに、研修の成果を確認するため、全従業員を対象としたコンプライアンステストを実施し、その結果を人事考課に反映することとしております。
利益相反の適切な管理
当社は、お客様との間で利益相反が発生するリスクを適切に管理することを目的に「利益相反管理方針」を定め、その遵守に努めております。
また当社では、お客様の利益とご負担いただく手数料等の費用のバランスを考慮し、投資勧誘にあたっては、お客様に過度の費用及びリスクの負担が生ずることがないよう努めております。
手数料の明確化
当社は、商品やサービスを提供するに際して、商品の対価とは別に手数料をいただいております。
(一部商品については、対価に手数料相当分が含まれる場合もあります)
ご負担頂く手数料はお客様にお渡しする契約締結前交付書面、目論見書、重要情報シート(個別銘柄編)等に記載のほか、ホームページ上でもチャネル毎の手数料をご確認いただくことが可能です。
お客様にご負担いただく手数料は、より良い商品・サービスをお客様に提供する為の従業員の教育・研修、安定したシステムの構築、各種情報の提供に必要な様々なインフラ整備等に必要な費用等を総合的に勘案し、決定しております。
重要な情報のわかりやすい提供
お客様への商品・サービスの提供に際しては、購入する商品から得られるリターンと購入することにより生ずる費用や損失その他のリスク等、お客様の投資判断に必要な情報を提供します。
基本的商品の重要情報については、ホームページトップ画面に「リスク・手数料ページ」ボタンを配置、 さらに投資信託等では同種の商品を比較可能とするツールの提供や、基本的な利益(リターン)、損失その他のリスクに加え、当該商品の組成を行った金融事業者が販売対象と想定する投資家像を記載した重要情報シートの開示を行っています。
重要情報シート(個別銘柄編)情報の提供にあたってはお客様の誤解を生むことがないよう、商品・サービスの内容を簡潔にわかりやすく説明させていただき、必要に応じてご家族等を交えた形でご説明させていただきます。
また、お客様に提供する商品・サービスの説明資料やホームページに掲載する内容、お取引画面等についてもより分かりやすく、かつ重要な情報は強調するよう努めています。
なお、当社では複数商品・サービスのパッケージ販売・推奨は行っておりません。
お客様にふさわしいサービスの提供
当社では、お客様の投資経験、財産の状況、お預かりしている資金の性格、投資の目的等を勘案しつつ、お客様の意向に沿う商品・サービスの提供に努めてまいります。
それを実現するため、当社がお客様にご提供すべき商品であるかは「商品戦略委員会」において検討し、すべきでないと判断した商品においては経営会議等で機関決定をすることとしています。
さらにお客様の投資目的に沿った商品提供をすべく、目的別に販売・推奨可能商品を慎重に選択しています。
また、お客様に適切な投資判断をしていただくため、お預かりしている資産の状況を適時・適切に報告させていただくとともに、証券投資に関するセミナー等を定期的に開催し、金融・証券市場の動向等に関する情報の提供に努めてまいります。
なお、原則として当社が金融商品の組成を行うことはございません。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社では、お客様の資産形成および資産運用の良きパートナーとして、より良い商品・サービスの提供が行えるよう、従業員の教育・研修に努めております。
営業員の人事考課につきましても、お客様の資産形成・資産運用に関する適切な提案が行われているかに関し、日々の営業活動の内容と、その成果としてお客様からお預かりしている資産の積み上げが着実に図られているかを人事考課の重要な指標と位置付けております。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対比関係表(157 KB)