福利厚生

住宅支援制度

新入社員が配属先への通勤が困難と会社が判断した場合、社宅制度を利用できます。個人負担は家賃の25％が原則で、地域ごとに設定された家賃上限を超える部分や管理費等は自己負担となります。
家賃負担率や上限額は、グレードや家族構成により異なります。

モデルケース:
　新卒入社、独身、セールス4級（入社時）、東京エリア配属、家賃100,000円、借上社宅対象の場合
【会社負担】月75,000円の家賃、引っ越し費用（全額）、敷金・礼金（上限家賃の2カ月分）、仲介料（上限家賃の1カ月分）
【自己負担】月25,000円の家賃（＋上限超過分及び管理費等）

奨学金返還支援制度

新入社員は、入社後10年間、毎月の返還額の50％（最大10,000円）を当社が奨学金貸与元へ直接返還します。
第二新卒又は契約社員等から正社員となった者については、原則、最長で32歳を迎える年度の3月まで返還支援を行います。

福利厚生プラン（リロクラブ）

入社と同時に加入となり、旅行や娯楽施設利用特典、健康支援・資産形成支援など、様々なエンターテインメントや優待サービスを利用することができます。

休暇制度

完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始が休日となります。
年次有給休暇（半日・1時間単位）は、初年度は入社6ヵ月経過後に10日、2年目以降は年度始めに28日を付与します。※初年度は有給休暇に加えて特別休暇を5日（入社6ヵ月以内に使用可）付与します。
当社独自の取組として、原則2年目以上の社員は年度内に10日以上の年次有給休暇の取得を義務としていますので、休暇が取りやすい環境を設けています。
その他、特別休暇として、慶弔休暇・産前産後休暇・罹災休暇・公民休暇・生理休暇・看護休暇等もあります。

産前・産後、育児休業制度

産前産後休暇は、法制度に則り、産前6週間（多胎の場合は14週間）、産後8週間取得することが出来ます。
育児休業制度は、子供が1歳（一定の場合、最長で2歳）に達する日まで父母共に希望する期間休業することが出来ます。

子ども手当、短時間勤務制度、育児サポート休暇

子供が0歳から7歳になる月の前月までの期間、子1人あたり月額10,000円の子ども手当が支給されます（※支給要件あり）。
また、本来育児休業中は無給ですが、当社独自の制度『育児サポート休暇』を利用する事で、休業期間の当初2週間は基本給が支払われる事になります。
小学校3年生までの子供を養育する社員は、1日の所定労働時間を6時間まで短縮する制度を利用出来ます。
その他、時間単位で取得可能な『子の看護休暇』や『パパママ育休プラス』『産後パパ育休』等も活用し、ライフワークバランスを確立できる制度で社員をバックアップしています。

介護休業・介護休暇制度

介護休業制度は、所定の条件下において、対象家族1人につき3回まで（原則、通算180日間の範囲で）休業することが出来ます｡
また、介護休暇制度は､対象家族1人の場合は1年間に5日､2人以上の場合は10日を限度として休暇を取得する事が出来ます｡

互助会制度

結婚祝金、出産祝金、子女の入学祝金、死亡弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金、餞別金、貸付など

資格取得一時金

会社が指定する資格を取得した際に、その難易度に応じた一時金が支給されます。
例：AFP（150,000円）、CFP（200,000円）、証券アナリスト（300,000円）等。
（※AFPについては、新入社員かつ入社1年以内に取得する事が支給要件です。教材費を支給額から控除しますので、実際の支給額は概ね110,000円となります。）

資格維持補助金

上記資格（『資格取得一時金』参照）をはじめ、会社が推奨する資格についても、年会費または更新料等の費用を会社が負担します。
（※自己啓発として取得した資格については、一定要件のもと一部費用を支給する事があります。）

勤務関連

通勤手当、時間外勤務手当、子ども手当、単身赴任手当、役職手当など

社員紹介報奨金制度

社員からの紹介により、新たに社員が入社した際には、紹介者に対して報奨金：200,000円を支給します。
紹介された社員が新卒者（第2新卒等）の場合は、報奨金：50,000円を支給します。
（※入社後の在籍期間等、支給要件があります。）

保険制度

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

資産形成制度

確定拠出年金（401K）、マッチング拠出制度、財形貯蓄制度

退職金制度

入社日から退職日までを換算して支給します。
「確定拠出年金」及び「退職一時金」の2階建てで構成し、退職後のライフプランをサポートします。

健康施策

毎年1回、全従業員を対象とした定期健康診断を実施する中で、35歳及び40歳以上の社員が人間ドックを受診した際に費用の一部を補助します。
42,000円までは補助により、自己負担なしで受診可能です（任意のオプションを除く）。