FAQ よくある質問
選考・採用 - 新卒
- 新卒採用における内藤証券の求める人物像とは?
- 『多額の資産をお預かりし、取り扱う』という業務の特性上、お客様から信頼されること、また周囲の社員との連携が必要不可欠な仕事です。そのため、バイタリティ・向上心・笑顔・大きな声で明るく対応できることが重要です。またマインドとしては正直で、誠実さや前向きさを忘れない事。これらを十分に発揮していける人財を求めています。
- どのような人が活躍していますか?
- 自ら考え意見を発信し行動できる人や、好奇心を持ってアンテナの感度を高め常に学び続ける人が活躍しています。またチームワークを重視しており、コミュニケーションを通じて相手と協力・理解し合い、周囲を巻き込んでいく力も重要です。
- 応募要件(学部や専攻、語学力など)はありますか?
- 新卒採用の営業職に於いては、新卒・第2新卒・既卒の方すべてが対象で、学部学科は不問です。新卒採用 募集要項の内容も併せてご覧ください。
- 選考フローについて教えてください。
- 新卒の方はまず、マイナビ2026からエントリーをお願いいたします。エントリーシートの提出は不要ですので、WEB会社説明会に参加後、数回にわたる面接及び筆記試験や適性検査に臨んで頂きます。選考の流れにつきましては、新卒採用 選考の流れも併せてご覧ください。
- 外国籍及び留学生の受入も行っていますか?
- 総ての採用に於いて、国籍による制限等はありません。現在、複数の外国籍社員が様々な部門で活躍しています。
- 支店訪問やOB/OG訪問は可能ですか?
- ご要望があれば、面接若しくは内々定後に、採用担当にお申し出ください。当社社員との対話を通じ、また職場の雰囲気に触れることで、業務を理解して頂く機会として、ご要望を承っております。※選考過程においても、先輩社員との接点を複数回設けております。
- 内定者へのフォローについて
- 外務員資格支援として、e-learning配信や問題集の配布、社員による勉強会やミニテストの実施を行います。またAFPの認定研修を経て作成して頂く提案書についても、教材や解説動画配信を通して自己学習して頂けるようサポート致します。更に、複数回開催する内定者会合では、社会人になるにあたっての事前準備やレクチャー等を行います。
- 入社までに身に着けておくべき、免許・資格・スキルはありますか?
- 証券外務員1種取得(必須)、日本経済新聞熟読、自動車免許取得です。入社前までに証券外務員資格1種の合格をお願いしております(学習支援あり)。研修でも日経新聞に関する講義はありますが、入社前から新聞に触れる機会を意識的に設けておけば、入社後の理解はより深まると思われます。また営業での外交時には、営業車にてお客様宅へご訪問する機会も当然ありますので、入社前までには自動車免許の取得をお願いしております。
- 新人研修の内容を教えてください
- 新入社員は大阪本社にて3カ月間の研修を行います。新人研修ではまず社会人としてのビジネスマナーにはじまり、証券営業員としての金融基礎知識や営業スキル等の座学や実践を併せながら伝え、安心して仕事ができるようにバックアップしていきます。内容は多岐にわたり、社内のみならず社外の研修会社や外部施設でも実施致します。端末操作や日経新聞の読み合わせ、お客様が参加するセミナー、投信会社の勉強会や協会のプログラム、外交体験も経て、業務の全体感に触れながら、同期同士や先輩社員との絆を深めて頂きます。現場配属後は、フォローアップ研修を毎月1回開催し、その後3年目までの若手社員を対象とした定期的な会合や勉強会を行います。また金融関連資格取得のためのサポートも充実しており、自己研鑽者へのフォローも万全です。研修制度の内容も併せてご覧ください。
- 社宅などはありますか?
- 入社後3カ月研修の際は、ご自宅から大阪本社に通勤不可の方について、家具付きのマンスリーマンションをご用意致します。本配属後は、借上社宅制度に則り、当社規程で家賃上限はありますが、25%の賃料で利用できます。
- 配属はどのように決まりますか?
- 内定者の段階から配属前までに複数回の個別面談を行います。よりマッチング度を高めるために第3希望までを伺い、勤務地を決定致します。
- 転勤はありますか?頻度はどれくらいでしょうか
- 総合職での募集となりますので、転勤はあります。頻度は人によりますが、営業職の方は3~5年程度とお考え下さい。
- 営業においてお客様の引継ぎはありますか?
- 新入社員へのお客様の引継ぎは行っておりません。入社1年目はまず新規開拓からスタートし、営業スキルを高めながら、ご自身のファンになってくださるお客様を増やして頂きます。2年目よりお客様の引継ぎが行われ、更に多くのお客様担当として業務範囲を広げていきます。
- 営業での個人業績目標はどのように設定されていますか?
- 入社1~2年目に於いては、目先の成果だけに捉われることなく、社会人としてまた営業員として腰を据えて基礎固めをする大事な期間と位置付けているため、入社後2年間はノルマ等の設定はございません(業績や成長度を測る達成目標は、個人で設定します)。
選考・採用 - キャリア・障がい者
- 内藤証券の求める人財は?
- 当社は「お客様に信頼され、選ばれる企業で有り続ける」ために、お客様ファーストや自己研鑽・自己責任を経営理念としています。それを実現するための行動指針である「礼儀端正・信賞必罰・能率主義」に沿って、行動できる方を求めています。
- 応募要件及び選考フローについてを教えてください
- キャリア・障がい者採用は、担当部署や業務内容により、応募要件及び選考フローが異なります。詳しくはキャリア募集要項・障がい者募集要項、それぞれの内容をご覧ください。
- 外国籍及び留学生の受入も行っていますか?
- 総ての採用に於いて、国籍による制限等はありません。現在、複数の外国籍社員が様々な部門で活躍しています。
- 定期的な異動の有無とその頻度は?
- 総合職については、転居を伴う転勤や異動の対象となります。組織の事業方針や配属先のニーズに応じて異動が発生する為、配属部署や業務等により頻度や回数は異なります。但しキャリア採用において、高い専門性と技量や資格等を保持している場合、特定部署での限定就労となることもあります。障がい者採用においては、求人時に提示した要件に即した部署に就労するため、原則として異動は伴わないとお考えください。
社風・環境
- 社風について教えてください
- 学歴・国籍・年齢・性別等に関わらず、意欲と成長の気概を持った人材を採用していますので、情熱的で元気な人が多く在籍しています。自発的に考え行動する方や、自分を高めていく方にとっては、働きやすくまた活躍できる職場であり、フットワークの軽さが生かせる環境です。
- 社員同士の交流はありますか
- 大きなイベントとしては、毎年金融業界の有志で企画するFITチャリティ・ランに、2019年度から当社も参画しています。これにより、1か月間のバーチャル・ランや国立競技場でのマラソンイベントなどに向け、社内でも盛り上がりを見せます。また現場では、平日懇親会や飲み会で気分転換している部支店が多く、休日にはマラソンや野球、登山、ゴルフなど、気の置けない仲間や上司と共に出かけたりと、アットホームな環境です。同期同士もさることながら、世代や部門を問わず、一緒に何かを楽しめる社員同士での交流が盛んに行われています。
- 社員のワークライフバランスはどのように保たれていますか
- 月の残業時間を10時間以内とする社内基準を設けており、与えられた就業時間内で、社員一人ひとりが生産性や作業効率を考え、工夫や努力を行うことを重視しています。水・金曜日に早帰りを推奨するノー残業デーを設定していますが、原則は毎日定時帰社が基本です。その取り組みが認められ、毎年継続して健康保険組合連合会より『健康優良企業 銀の認定』を受けています。
- 女性の働き方や管理職比率について教えてください
- 「女性活躍推進法」に基づき、厚労省より『えるぼし認定』を受けている通り、様々な部署で多様な女性社員が大きな戦力として活躍しております(現在女性管理職比率は15%)。性別に関わらず、能力や実績、人間力や自己研鑽等により、上位層から推薦された者が社内試験や面接を経て管理職となる制度を敷いています。今後もそれぞれの社員が持ち前の粘り強さや柔らかさを活かしながら、手腕を発揮していける環境を整えていきます。
- 出産前後や子育て支援に利用可能な制度について教えてください
- 産前産後休暇、育児休暇、短時間勤務、子の看護休暇、子ども手当など様々な制度もさることながら、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てサポート企業としての基準を満たし、2022年に厚生労働大臣の認定『くるみん』を取得致しました。出産に際して育児休業を取得した後、復職時に時短制度(お子様が小学校3年生まで利用可)を活用し、それぞれの環境や状況に応じ、職場の上司と相談や調整を行いながらの勤務が可能です。もちろん男性社員も積極的に育児休業を取得できるよう推進しております。
- 人事・賞与評価制度について教えてください
- 人事評価は、各部門・グレード・役職や業務担当に応じた社内の定性・定量基準に則り、年に1回実施して、7月に処遇変更等を反映させます。また、賞与評価は上記同様の評価制度の下、年に2回(夏と冬)実施します。
- 内藤証券独自の制度や取組はありますか?
- 自分の意見や改善案などをトップに直接伝えることのできる<ボトムアップ制度>や、他部署業務を経験することを目的とした<社内留学制度>などがあります。また<自己申告制度>は、経営陣に自分の意見を直接伝えられる制度として毎年1回実施されています。
- 経済産業省による「DX認定事業者」とは
- DX認定は、DX推進に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、準備が整っている(DX Ready)事業者を、経済産業省が認定するものです。当社ではこれまで様々なDX推進を着実に実行するため「DX認定事業者」の申請を行っておりましたが、システム会社のブレンジを子会社に迎え、2022年5月に「DX認定事業者」に選定されました。この認定を機に、今後もより良質なサービスに向けて更なるDX推進を加速させております。詳細については当社におけるDX推進の取り組みをご参照ください。
- 他の職務への希望は出せますか?
- コース(総合職・エリア総合職・一般職)の変更希望については、原則として年に1回、申告することが可能です。最終的には経営判断により、変更の可否が決定されます。
研修・教育
- 金融・証券業界では試験が多いと聞いていますが?
- 証券業界の現場では、日々最新の経済や社会情勢、為替や金利に関する情報収集の必要があります。特に入社してから数年間は、金融資格や業務に付随する資格、また業務上求められる知識の習得が不可欠です。人事評価に於いても、年齢や職歴だけでなく、会社またお客様への貢献度により処遇が決定する指標を用いています。そのため、研修・教育も都度必要なコンテンツを社員に提供すると共に、年に2回全社員がコンプライアンス確認テストを受検したり、海外市場の視察などに参加したりしています。
- 内藤証券の教育に対する取組について教えてください
- 内藤証券では『3年を通じて一人前の営業員を育成する』というポリシーのもと、社員を大切な人材と捉え、教育・研修での人材育成に力を入れています。特に若手社員への支援体制は厚く、内定者時点での試験対策サポートから始まり、入社後3カ月間の集合研修を経て社会人・営業員としての基礎を学び、配属先では先輩チューターが相談に乗り、進捗管理を行います。また総ての年次を対象とした様々な階層別研修が、年間を通して行われます。海外視察研修では、現在インドに1週間近く滞在し、現地での企業訪問やヒトとの接点、生活などの雰囲気を肌で感じ、お客様と対応する際の情報収集や学習として多くの社員が参加しています。また自己研鑽に余念がない社員を評価・支援する制度も万全です。日常業務や制度を有効活用しながら、個人としても人間力の発揮や成長に繋げて欲しいと考えています。
- 研修制度について教えてください
- 業務で必要になる基礎知識から、社会人として必要なスキル、昨今の時代の変化に対応する情報提供に至るまで、多岐に渡すコンテンツを提供しています。例えば、金融機関や時流に沿った資格取得、それに向けた支援教育、随時部門別・階層別の社内外研修も行っており、手法としてはe-learning、社内外講師による座学、合宿形式、外部施設でのセミナー開催など様々です。キャリア採用の場合、入社時にオリエンテーションをはじめ、社内ルールやコンプライアンスに関する研修等も行います。詳しくは、教育制度をご覧ください。
- 資格取得支援制度の対象となる資格は?
- ①業務上必須資格、②社内ルール等により要取得資格、③その他個別支援が認められる資格、以上の3点に該当した場合が対象となります。例えば、①では内部管理責任者や保険関連資格。②ではAFPや相続診断士。③ではテクニカルアナリスト、CFP、証券アナリスト、ITパスポート等です。
※年次・職位・社歴・部署等により、資格の対象範囲が異なる場合があります。
- 資格取得支援制度による支援の内容は?
- 資格の難易度に応じて一時金を支給すると共に、受験費や資格維持のために毎年必要な諸経費を会社が負担致します。詳しくは、福利厚生ページをご覧ください。