当社におけるDX推進の取り組み
～「全般的執行方針（General Policy）」から～
当社では、2021年春にDX推進プロジェクトを立ち上げ、代表取締役社長をCTO（最高トランスフォーメーション責任者）とし、デジタル技術の活用により全社横断的にDXを推進しております。デジタルを活用して営業スタイルの幅をさらに広げ、お客様の満足度向上を図るとともに営業基盤の強化に繋げていきます。
経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定が更新されました
2024年5月1日付で、当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を更新致しました。
当社は、下記に記載する様々なDX推進を着実に実行するため、 2022年5月1日に「DX認定事業者」として認定され、今回の認定更新を機に、更にDX推進を加速させて参ります。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX実現に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備ができている状態（DX Ready）の企業を国が認定する制度です。
DX認定事業者の一覧 リンク先👉https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
サイバーセキュリティ体制の構築
昨今のサイバー攻撃の状況を勘案し、サイバー攻撃による情報流出や信用の失墜を防ぐため、システムリスクの管理体制及びサイバー攻撃時の対応についての強化を図っています。
特に不正アクセス防止のため、日本証券業協会の基準に則ったインターネット取引時のセキュリティ強化を図るとともに、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃に対しても、常に関係機関や金融業界の最新情報を元に対応するよう努めています。更に、サイバーセキュリティの基本である人的リスク軽減のため、社員には積極的にシステム関連の資格取得を奨励し、また業界横断的なサイバーセキュリティ訓練にも進んで参加するなど、ハード、ソフトの両面からリスク管理を行うことで、強固なサイバーセキュリティ体制の構築を目指しています。
株式会社ブレンジ（システム会社）の子会社化
2022年1月6日、当社は株式会社ブレンジ（本社：東京都、代表取締役 宇野 清隆）に出資し、子会社化いたしました。
同社は大手IT企業と様々なシステム開発を手掛けており、今回グループ会社化したことで、今後当社がDX推進を行う上でブレンジ社が重要な役割を担うことを目指しております。
DXによる業務効率化、環境負荷軽減へ
お客様利便性向上と社内業務効率の改善の両立を目指し、ペーパーレス（書類の電子データ化）・押印レス（電子印鑑の導入）・郵送レス（郵送から書面電子交付への変更）を推進しております。この3レス（スリーレス）の推進は、環境負荷軽減にもつながる取り組みです。既に社内業務（書類）のRPA化やワークフロー化が数十種類実現し、業務効率の改善が進んでおります。
2023年11月には、インターネット取引のWEBでの新規口座開設にかかる日数を、郵送物を廃止することで大幅な短縮化を実現しました。将来的には対面口座への拡張を視野に、さらにお客様利便性向上とペーパーレスを推し進めていきます。
お客様の利便性向上
支店取引・コールセンター取引のお客様を対象に展開している「NaitoWebサービス」の利便性向上に着手しています。
お客様ご自身の口座（資産状況）の把握に加えて、マーケット情報や株価通知メール等の便利機能を無料で利用でき、今後はさらなる利便性の向上を目指し、専用アプリもリリースしました。今後もデジタルとリアルを融合して、お客様と営業担当者が価値を共有するツールとして発展させていきます。
データ活用による付加価値提供へ
お客様の属性・ニーズに合ったタイムリーな情報提供や、データドリブンによる合理的かつ生産性を高めた経営を行うため、当社内にあるビッグデータを適切に収集・集計・分析することに着手しております。
全社的なITリテラシーの向上
情報技術に関する知識習得を促進し、組織的にITリテラシーを高めていきます。
サイバーセキュリティ部門の複数名が、「情報処理安全確保支援士」資格取得を目指しております。さらに、国家試験である「ITパスポート」資格の取得を推奨していることから、管理職から若手社員までの全社員の過半数にも上る社員がこれに挑戦しております。ITパスポートに合格した社員も続々と増え、当社のDX推進の礎になることを期待しております。
■DX推進のKPI（達成度を測る指標）
- ペーパーレス・押印レス・郵送レス進捗率（％）
- NaitoWebサービスログイン件数（件）
- データ分析による営業サポート（件数）
- 情報処理安全確保支援士有資格者数（人）
- ITパスポート有資格者数（人）