当社におけるDX推進の取り組み

当社では、デジタルトランスフォーメーション（DX）による、お客様満足度の最大化および持続的成長の実現を目的として、2021年春に代表取締役社長主導の下、全社横断型のDX推進プロジェクトを立ち上げました。
AIを始めとする先端デジタル技術の急速な発展は、金融業界のみならずグローバル経済全体に大規模な変革をもたらしており、これらデジタル技術の積極的な活用は、多様化する顧客ニーズや激化する競争環境への対応に不可欠となっています。

当社では、DXを「ICTシステムを活用して、お客様の意向に沿う金融商品やサービスの提供、業務プロセス及びビジネスモデルなどを含めた企業のあり方を全社的に見直しつつ内藤ブランドを構築し、安定した収益基盤を確保する」と定義して、デジタル技術を基盤とした業務効率化およびサービス品質の向上を通じて、持続可能な成長を追求しております。さらに、デジタル技術を活用した営業手法の多様化を進めることで、お客様満足度の更なる向上および営業基盤の強化に取り組んでまいります。

代表取締役社長（最高トランスフォーメーション責任者）　濵　剛

経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定が更新されました

2024年5月1日付で、当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を更新致しました。

当社は、下記に記載する様々なDX推進を着実に実行するため、 2022年5月1日に「DX認定事業者」として認定され、今回の認定更新を機に、更にDX推進を加速させて参ります。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX実現に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備ができている状態（DX Ready）の企業を国が認定する制度です。
DX認定事業者の一覧　リンク先:https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

サイバーセキュリティ体制の構築

昨今のサイバー攻撃の状況を勘案し、サイバー攻撃による情報流出や信用の失墜を防ぐため、システムリスクの管理体制及びサイバー攻撃時の対応についての強化を図っています。部署横断のチームとしてCSIRTを組織化し、サイバー攻撃の兆候の検知や発生を確認し、かつそのサイバー攻撃がシステム等に影響を与えると判断した場合、直ちに代表取締役及び各本部長に報告を行い、速やかに監督官庁等や社内へも報告及び通知を行う体制となっています。
特に不正アクセス防止のため、日本証券業協会の基準に則ったインターネット取引時のセキュリティ強化を図るとともに、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃に対しても、常に関係機関や金融業界の最新情報を元に対応するよう努めています。
更に、サイバーセキュリティの基本である人的リスク軽減のため、社員には積極的にシステム関連の資格取得を奨励し、また業界横断的なサイバーセキュリティ訓練にも進んで参加するなど、ハード、ソフトの両面からリスク管理を行うことで、強固なサイバーセキュリティ体制の構築を目指しています。

株式会社ブレンジ（システム子会社）との連携

当社の子会社である株式会社ブレンジ（本社：東京都、代表取締役宇野清隆）が当社内の業務処理効率化に資するシステムの開発・運用を行うことにより当社がDX推進を行う上でブレンジ社が重要な役割を担っております。

DXによる業務効率化、環境負荷軽減へ

2021年に立ち上げたDX推進プロジェクトでは、大別して以下の3つのプロジェクトを推進してまいりました。

■3レス（スリーレス）の推進

お客様の利便性向上と社内業務の効率化を同時に実現するため、当社では書類の電子化（ペーパーレス）、電子印鑑やワークフローシステムの導入による押印レス、さらに郵送から電子交付への切り替え（郵送レス）を推進してきました。
現在、社内申請や決裁業務のほぼすべてがワークフロー化されており、社外との契約書類の多くも電子契約へ移行しています。その結果、ペーパーレス・押印レス化が進み、業務効率の大幅な向上が実現しました。

さらに、お客様向けの報告書や投資信託目論見書をNaito Webサービス内で閲覧できるようにすることで、報告書を迅速にご確認いただける環境や、タイムリーなご提案ができる環境を実現しております。

今後もデジタルとリアルを融合して、常にお客様の目線でさらなる利便性の向上を図り、お客様と営業担当者が価値を共有するツールとして発展させていきます。

■お客様の利便性向上

支店取引・コールセンター取引のお客様を対象に展開している「Naito Webサービス」では、お客様ご自身の口座（資産状況）の把握に加えて、マーケット情報や株価通知メール等の便利機能のすべてが無料で利用でき、専用アプリもリリースしたことによりさらに利便性が向上しました。

■データ活用による付加価値提供

当社は、お客様お一人おひとりのニーズに合った情報をタイムリーにきめ細かく提供できるよう、社内のビッグデータを収集・集計・分析し、お客様ニーズの傾向を把握しています。こうしたデータドリブンな合理的で生産性の高い経営体制を構築することで、さらなる成長を目指しています。

【新たな価値の提供に向けて】

全社員のITリテラシーの向上に資するため、当社では国家資格である「ITパスポート資格」の取得を推奨しております。2025年末現在で、全社員の約40％の社員が資格を取得しました。「情報処理安全確保支援士」資格を取得した社員もおり、DX推進の礎になっております。

■DX推進のKPI（達成度を測る指標）

情報処理安全確保支援士有資格者数（人）
ITパスポート有資格者数（人）
社内向けAIシステム利用者数（人）
営業事務効率化KPI…策定予定
システム統合整理KPI…策定予定