中国株の魅力
経済成長が続く中国に投資
2017年の中国経済の名目GDP（国内総生産）は日本の約2.5倍でした。それが2023年には約3.6倍となる見通しです。これは国際通貨基金（IMF）が2018年4月に発表した予測です。
それによると、2019年から2023年まで日本の経済成長率は1％を超えることがありません。中国は2021年まで6％台を維持し、それ以降も世界2位の規模ながら、5％台の成長が続く見込みです。さらに近年の中国は、IT（情報技術）を中核とするニューエコノミーも目覚ましく発展し、さらなる成長が予感されます。
出所：国際通貨基金（IMF）2018年4月時点
日本と中国、どちらの国に経済的成長性があるのでしょうか？
答えは、今のところ中国のようです。
こうした中国経済の担い手が中国企業であり、その株式が中国株なのです。中国経済の規模的拡大を背景に、中国株にはオールドエコノミーからニューエコノミーまで、多彩な銘柄がそろっています。日本経済の停滞が続くなか、国際分散投資を図るうえで、中国株は見逃せない選択肢の一つとなっています。
ただ、多くの日本人にとって、中国は異質で不可解な国です。中国株投資には勇気が必要かもしれません。しかし、一歩踏み出せば、日本株にはなかった投資妙味を感じるでしょう。
内藤証券は、お客様の第一歩を全力でお手伝いいたします。
株価と外国為替のダブル投資
中国株投資では投資先の株価の動きに加え、外国為替の変動が日本人投資家の損益を左右します。つまり、中国株への投資は、株式と外国為替へのダブル投資となります。
中国株の取引市場は、香港・上海・深センの3つ。株価と取引通貨は以下のとおりです。
| 香港市場 | 上海市場 | 深セン市場 | ||
|---|---|---|---|---|
| A株 | B株 | A株 | B株 | |
| 香港ドル | 人民元 | 米ドル | 人民元 | 香港ドル |
香港ドルは米ドルにペッグ（連動）した通貨です。一方、人民元は米ドルに対して狭い範囲内で変動する仕組みとなっています。中国株の取引通貨はさまざまですが、日本人投資家にとって最も重要なのは、米ドル相場の動きということになります。
日本は低金利が続いていますが、米国は経済回復を背景に、利上げに動いています。米ドルの金利が上昇しますと、日本円に円安の圧力が加わります。今後も円安が進むという予測をお持ちでしたら、中国株を始めとする外国株投資にとって、追い風となるでしょう。
銀行株の配当利回りは、中国の預金金利よりも高い
2008年のリーマン・ショック以降、中国は諸外国のような低金利政策を実行せず、財政出動で危機を乗り越えました。中国の金利水準は、日本に比べ高い水準で維持され、現在もそうなっています。
こうしたなかで、中国の銀行は配当利回りが預金金利を上回るように、配当を継続的に出してきました。銀行株の配当利回りが預金金利を下回るようでは、投資家は銀行株に投資せず、預金した方がましだからです。
中国の四大国有銀行は、英国の雑誌「ザ・バンカー」が毎年発表する“世界の銀行ランキング トップ1000”で、トップ10の常連となっています。なかでも中国工商銀行は、毎年のように1位にランキングされ、日本の銀行を大きく引き離しています。
中国の銀行はこれほど大きく、高い評価を受けているというのが現実です。中国の銀行といえば、不良債権問題や金融崩壊危機が日本の雑誌や新聞でよく報じられますが、日本のメディアと外国のメディアとでは、視点が異なるようです。
このように配当利回りが高く、大きすぎて政府もつぶせないような銀行に投資できることも、中国株の魅力の一つでしょう。
内藤証券の中国株
日本一多い取扱銘柄数
日本の証券会社が取り扱う中国株の銘柄数は、各社まちまちという状況です。こうしたなかで、内藤証券が取り扱う中国株の銘柄数は、最多を誇ります。
内藤証券は早くから中国経済と中国企業の将来性に目をつけ、1994年に中国株の取り扱いを始めました。日本の証券業界や世界の金融市場がどんなに激変しようとも、中国株業務から撤退することなく、20年以上にわたって継続してまいりました。長年にわたるノウハウの蓄積が、充実した銘柄の取り揃えを可能としました。
英国の植民地だった香港の株式市場には、英語での情報開示に加え、英国式のルールが保たれていまして、日本にはないルールや配当・コーポレートアクション（株式分割・株式併合等）が数多く存在します。
これに加え、上海市場や深セン市場では、英語での情報開示がほとんどありません。中国株業務を展開する日本の証券会社には、ビジネスレベル以上の高度な中国語能力、現地の法制度や諸事情に関する知識が求められます。
そうした日本にはないルールや企業活動を適切に判断できる人材が内藤証券に集まり、情報配信、注文執行、事務処理を含む中国株業務を円滑に遂行する体制を築いています。取扱銘柄が充実している背景には、内藤証券のこうした強みがあります。
取引時間帯での注文が可能
中国と日本の時差は1時間しかありませんので、取引時間中に注文が可能です。これが欧米の株式との大きな違いです。株式市場を揺るがす大事件が起きたとしても、中国株投資では日本人投資家もすぐに対応することが可能です。
ネット専業の証券会社と違い、当社は中国本土や香港の証券会社との連絡のため、さまざまな通信手段を確保しています。2006年末に台湾南部で地震が発生した時は、日本と大陸を結ぶ海底ケーブルが損傷し、多くの証券会社で中国株の注文等が不可能となりました。
こうしたなかで当社は、電話などの手段を通じ、人海戦術で注文を現地に流しました。長年にわたる中国株業務で培ったノウハウと専門知識を持つ人材が充実した当社だからこそ、こうした注文方法が可能でした。
お客様の納得をサポート
外国株投資、中国株投資と聞くと、少し恐いイメージがつきまとう最近の日本ですが、当社では長年にわたって培ったノウハウを武器に、お客様が中国株投資へのご理解を深め、ご納得いただけるような情報提供に努めています。
ご理解が深まれば、中国株投資へのハードルは高くも、恐くもありません。
内藤証券は、お客様の第一歩を全力でお手伝いいたします。
- 外国株式のリスク
- 外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
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外国株式取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
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