福利厚生

社宅制度にはどのようなものがありますか

社宅制度には、『社宅』と『準社宅』扱いがあり、『社宅』は現在の居住地から赴任地への通勤が困難であると会社が認めた場合、『準社宅』は賃貸住宅を利用している場合が対象となります（条件有り、職級により支給額は異なります）。上限金額の設定はございますが、新入社員の場合は、個人の家賃負担は25%で済みます。

「子育てサポート企業」としての基準を満たしたくるみん認定を取得

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として、2022年10月26日に、厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を初取得致しました。なお、2022年4月に認定基準が改正されておりますが、当社は新基準にて認定を取得しております。2019年4月1日から3年間の行動計画を推進し、くるみん認定に必要な要件基準を満たし、行動計画の目標を達成しました。育児休業の取得を促進し、育児休業を取得する男性社員が増えたこと、毎週水・金のノー残業デーの徹底や時間外労働削減等によるワークライフバランスの向上に資する取り組みが評価されました。

産前・産後休暇、育児休業制度等について

産前産後休暇については法制度に則り、特別休暇にあたる産前6週間（多胎の場合は14週間）、産後8週間の産前産後休暇制度を設けています。現在社内でもご夫婦で制度を上手く活用しながら、仕事と家庭の両立をしています。育児休業制度に関しては、お子さんが1歳（一定の場合、最長で2歳）に達する日まで父母共に希望する期間休業できる制度です。

短時間勤務制度、パパママ育休プラスについて

当社には小学校3年生までのお子さんを養育する社員は、1日の所定労働時間を6時間に短縮できる育児短時間勤務制度や、3歳に満たない子を養育する場合、所定外労働を制限できる制度があります。その他時間単位で取得可能な『子の看護休暇』や『パパママ育休プラス』『産後パパ育休』『育児サポート休暇』なども活用して、ライフワークバランスを確立できる制度で、社員をバックアップしています。

介護休業･介護休暇制度等

介護休業においても､所定の条件下において対象家族1人につき3回まで（原則として､通算93日間の範囲内で）取得することが可能です｡介護休暇制度は､要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員が､当該家族1人の場合は1年間につき5日､2人以上の場合は10日を限度として､取得できるものです｡

有給休暇について

当社では初年度は10日間、2年目からは28日間の有給付与をしております。年間有給休暇取得日数については、初年度が５日間以上、２年目以降は10日間以上が取得必須です。

その他の福利厚生は？

リロクラブ会員として、福利厚生・カフェテリアプラン・健康支援・資産形成支援・旅行や娯楽施設の特典など、多くのメリットや優待サービスを楽しむことができます！ その他詳細については【制度を知る】→【福利厚生・諸手当】をご参照ください｡