内藤証券

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会社を知る

まずは自分自身を知ること
それこそが社会に飛び出す皆さんの飛躍に繋がる第一歩

制度を知る

新入社員は入社時にまず『社会人としての基礎』と『金融に関する知識や営業の基礎』を学びます。

仕事を知る

内藤証券には、大きく分けて5つの部門があり、様々な部署で様々なプロフェッショナルが活躍しています。
ここでは各部門における業務内容について、ご紹介致します。

FAQ

様々な疑問について、よくある質問を掲載しています。

部署紹介

内藤証券には、大きく分けて5つの部門があり、様々な部署でプロフェッショナルが活躍しています。
ここでは各部門における業務内容について、ご紹介致します。

営業本部お客様とFace To Faceで関わり資産形成への伴走をする部門

 内藤証券は、より深く地域のお客様に密着した証券会社をめざし、多様化するお客様のニーズやご要望に応じた投資や資産運用を提案してまいります。
 営業部支店や法人部の営業員が直接お客様と対話して取引を行う対面取引。電話でインバウンドとアウトバウンド業務を行うコールセンター。そしてウェブ窓口を担うインターネット営業部があります。そして、それらの部門を統括するのが営業本部です。
 営業戦略の企画立案とともに営業業務のフォロー、バックアップまた広告宣伝にかかわる業務を行っているのが営業企画部です。
 営業部門全般においては、金融商品の知識のみならず金融に携わる企業として社会的責任を認識し、お客様との信頼関係を強固のものすることを最重要課題としています。

商品本部多様化する投資家ニーズ・環境に対応した金融商品を開発する部門

 株式、債券に代表される商品全般の営業店へのサポート部門です。
 商品部では、株式・債券等の取次と事務、及び販売サポートを担当しています。株式では国内株式のみならず世界3大市場である米国株式や中国株式、さらには米国上場のETFも取り扱っています。債券では、国内債券、先進国及び新興国の外国債券に加え、一部の仕組債も取り扱っています。商品部のトレーディンググループでは株式を中心とした機関投資家への情報提供、受発注業務を担当しています。また、商品管理部では、売買などに伴う清算機関等との有価証券の決済やコーポレートアクション等の権利処理等を主に担当しています。
 自己責任の上で、自分の資産を自分で守り、増やす運用が求められる時代、戦略的な運用の提案のための多岐に亘るニーズにお応えできる商品の提供をサポートすることが当本部の重要な使命です。

投資情報本部経済・市場動向を分析しお客様にとって有益な情報を提供する部門

 内外の政治経済情勢、金融市場環境、産業・企業動向などを中心とする調査・分析を主な業務としています。
 データ収集や財務諸表分析などの机上の作業に止まらず、企業訪問等による経営者への直接取材、あるいは工場見学による製造工程の調査等を通じて企業の真の価値を見極め、お客様の投資判断に役立つ情報を提供することが使命です。
 日本株・米国株・中国株グループから成る投資調査部、そして現地の生の情報を収集・伝達する上海事務所が、日々最新かつ正確な情報をお客様に提供すべく活動しています。
 兜町の自社スタジオからのテレビLIVE放送、全国各地での株式投資セミナー、毎月のNAITOレポートを始めとする各種レポートなどによりお客様に直接情報をお届けするのはもちろんのこと、お客様の資産運用のサポート役である営業員に対しても毎日、最新の情報を提供しています。

管理本部資金の調達や管理、管財及び総務等組織運営に不可欠な業務のほか、証券取引に不可欠なコンプライアンス(法令順守)のみならず、お客様本位の業務運営の推進を行う部門

 管理本部は、証券業を行う上で最も大事な「お客様本位の業務運営」を着実に実行するため、法令の遵守に留まらず社員教育も含めた幅広い面でサポートするコンプライアンス部や、お客様の様々なご意見等を承るお客様相談室、証券市場が適正に運営されるためのゲートキーパーの役割を果たす売買管理部があります。また、組織運営に欠かせない経理・総務といった業務を統括し、決算や株主対応等、会社を運営していく上で最も重要な資金の流動性確保など、経営の根幹となる業務を担っているほか、社内の環境改善や円滑な業務推進に関わる総合的なサポートを行っています。

企画本部経営層と関わり、経営資源の中で最も重要な“ヒト”の育成と、証券会社に不可欠なDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を練る部門

 現在、経営を取り巻く環境は劇的な変化や多様な価値観の中にあり、時代の変化に対応した経営が最も重要と思われます。その中で会社を支える人材の採用や教育だけでなく、より良い環境で社員が勤務出来るような福利厚生を含めた労務環境を整備する人事部や人材開発室。いまや金融機関になくてはならない基幹・業務システムの導入・保守管理だけでなく、今後企業経営に欠かせないDX推進の中核となるシステム企画部。監督官庁等との調整、経営会議や取締役会など、様々な経営課題を解決する会議体を経営層と関わりながら運営を行う経営企画部を擁している本部です。