お客様本位の業務運営の取組方針等につきまして

お客様の最善の利益の追求の取組み

当社が考える「お客様の最善の利益」とは

当社では、まずお客様の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、その上でお客様のニーズ、ライフプラン等から最適と思われる商品提供を心掛けております。
また、それらアドバイスの的確性向上のため営業員に幅広い専門資格の取得を奨励し、一方で職業倫理向上のための研修、その浸透度合い確認のためのコンプライアンス試験を実施し、結果を人事考課に反映させています。
当社では、変化するお客様のニーズにお応えすべく、対面取引、ネット取引、コール取引の各チャネルをご用意しつつ、顧客基盤の拡大と預り資産増大による安定したストック収入を確保し、お客様が安心して長くお取引頂ける経営基盤の構築を目指しております。さらに、これらの基盤拡大こそが「お客様の最善の利益」を達成するための重要な経営指標としています。

AFP/CFP
営業職での割合
201名（88％：対前年比-3%）
相続診断士
営業職での割合
221名（97%：対前年比+1%）
証券アナリスト/テクニカルアナリスト
全社員での割合
37名（8%：対前年比+1%）

小数点以下第1位を四捨五入（2024.3末）

お預り資産と主要指数の推移（全チャネル）

当社の企業文化

社是（企業理念）として、顧客第一主義、株主報恩、自己研鑽・自己責任を掲げております。
また、近江商人が起源といわれ古くからの日本版SDGsとされている、「三方よし」の精神を、会議・研修の場において常に周知徹底するよう努めております。
さらに、「不易流行」という考え方を経営方針の柱に捉え、企業理念等を守り育むとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等お客様の利便性向上のために変えるべきものには積極的に取り組んでいく方針です。

利益相反の適切な管理の取組み

当社グループ会社や法人営業部門について

利益相反については「利益相反管理方針」を定め、この順守に努めています。
利益相反管理方針
2024.3月末時点において、金融関連子会社の保有や金融グループへの所属もしてないため、グループ内の商品を優先して選別することもなく、運用部門も有していないため、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶこともありませんので、お客様との利益相反は発生しません。

手数料等の明確化の取組み

手数料の明確化について

当社において、基本的商品の手数料については口座開設前にお渡しする契約締結前書面に記載のほか、ホームページトップ画面に掲載している「リスク・手数料ページ」、ホームページ内の「お客様サポート」でも各チャネルの手数料をご確認頂けます。
チャネル別手数料一覧
米国株については委託取引と店頭取引が選択出来るため、米国株の取引手法をホームページに表示し、取引の仕組みも含めご理解頂けるよう努めています。
投資信託等の商品については目論見書等の資料を利用して手数料等を明確にしています。（インターネット取引の場合はホームページ若しくはトレードサイトにそれらが掲載されています）
また、対面取引やコール取引においては、営業員がお客様の損益状況やコスト、他商品との比較が出来るよう「投信NAVI」「債券NAVI」を導入し、ネット取引のお客様はご自身で簡単に投信のコスト等を比較検討出来るよう、HPに「ファンド比較」のページをご用意しております。

重要な情報の分かりやすい提供の取組み

重要情報の説明方法について

当社では、「購入する商品・サービスから得られる利益（リターン）と、同時に発生する損失その他のリスク、投資判断に必要な情報を「重要情報」と定義し、商品の勧誘時にはこれらの内容が記載されたものを、インターネット取引の非勧誘時にはこれら情報を事前にお客様がご確認頂けるよう努めております。
基本的商品の「重要情報」についてはホームページのトップ画面に「リスク・手数料ページ」として常時掲載し、基本的商品以外は、目論見書や販売用資料等を活用して「重要情報」を提供し、投資信託等ではより重要な情報については目論見書等において、太字やアンダーライン等で強調するよう努めています。

さらに、投資信託等では、組成した金融事業者が想定するお客様属性等が記載された「重要情報」が、より理解し易い「重要情報シート」をホームページ上でご提供し、重要な情報の分かりやすい提供に引き続き取り組んでおります。

重要情報シート（金融事業者編）　重要情報シート（個別銘柄編）

なお、当社では所謂「セット販売」により、AとBの双方を購入する（または3つ以上の商品を購入する）ことでお客様に経済的利益をご提供するような販売方法・推奨はしておりません。

お客様にふさわしいサービスの提供の取組み

お客様にふさわしいサービスの提供について

当社では、信用取引、デリバティブ取引、レバレッジ型投資信託等のリスクが高い若しくは複雑な仕組みの商品については、ご年齢、金融資産、取引経験、勧誘・非勧誘等お取引に際し基準があります。（チャネル毎に取扱いの有無や条件は異なります）
取扱商品に関しては、コンプライアンス部門も同席する「商品戦略委員会」でリスクの度合いや商品の複雑性を踏まえて取扱いの可否を決定。取扱いを決定した場合は勧誘開始基準を設定後、経営会議で承認を得た後に、投資信託や複雑な金融商品は必ず営業員に対して販売前に勉強会を行った上で理解度テストを実施。合格点を取得しない場合は該当商品の販売は出来ない態勢としています。
また、2016年9月以降、取扱いをしていなかった公募仕組債ですが、2023年6月開催の「商品戦略委員会」で公募・私募を問わず仕組債の取扱い停止を決め、同月の経営会議で機関決定するなど、当社が考えるお客さまにふさわしいサービスの提供が出来るよう心掛けております。
また、原則として当社が金融商品の組成を行うことはございません。
なお、2020年5月に実施した「お客様満足度アンケート」の結果では、アンケート実施前1年間での損益に関わらず、金融商品・サービスのアフターフォローについて最低限以上あるとのご回答は下表の通りとなっています。

当社からのアフターフォローについて

2020年5月実施のお客様満足度アンケート結果⇒全体で30,882通発送し、郵送+WEBで4,826件の回答の一部

様々な方法による情報の提供

当社では、特措法に基づく緊急事態宣言等が発令された地域においては、原則お客様宅への訪問を控えたり、店頭へのご来店人数の制限や店頭の一時閉鎖を行うことがあります。
そのようなお客様との接点不足を解消するため、当社ではNaitoWEBサービスを展開し、対面取引やコール取引においても、ご自身の保有残高状況や市況についてスマートフォン、パソコン、タブレットなど様々なデバイスでご確認頂けるようにし、情報不足に陥らない態勢を構築しております。