信用取引

追証・不足金

保証金の維持率が30％を下回った場合、追証（追加保証金）が発生します。追証発生時の流れは以下のとおりです。

日付は営業日ベースです。当社休業日は含まれません。

1　状況によっては、「概算請求額」は表示されない場合があります。

2　20％以上30％未満の追証は2日目または3日目の16:00までに、20％未満の追証は2日目の16:00までに「追加保証金をすべて解消するための必要額」の入金等があった場合、当日の終値にかかわらず追証は解消します。

3　評価損の減少や代用有価証券の値上がり等により保証金預託率が回復した場合、20％以上30%未満の追証は解消します。（翌日朝5:30に確定します。 20％未満の追証は解消しません。）

現物株式の買付代金や信用取引の決済損金・決済益に係る諸経費（※）・現引代金などは受渡日（約定日の2営業日後）に保証金より振り替えます。
保証金からの振り替えができず不足金が発生した場合、ご入金が必要となります。

信用取引の決済により発生する見込みとなった利益金は、即時に保証金として計算します。ただし、諸経費は含まれないため、受渡日に保証金より振り替えます。

現物株式の取引日の翌営業日の終値をもとに再計算します。再計算終了後に以下の状況となった場合、保証金からの振り替えができず、ご入金が必要となります。

信用取引のリスク: 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の手数料について: 信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。