信用取引

返済

返済期限

制度信用取引の返済期限は6カ月、一般信用取引は原則として無期限です。
お客様の最終決済日は、以下のとおりです。

信用区分	お客様の最終決済日
制度信用	建株約定日から起算して6カ月目の応当日（期日）（※）の前営業日
一般信用	原則として無期限

応当日が休日の場合はその前営業日

返済期限の例（制度信用取引）

お客様の最終決済日（信用期日）を超過した場合

制度信用取引では、お客様の最終決済日（信用期日）の取引終了時までに決済されなかった場合、お客様に通知することなく、6カ月目の応当日（応当日が休日の場合はその前営業日）に当社の任意で反対売買により決済いたします（※）。
ただし、反対売買ができなかった場合、当日の取引終了後に現引・現渡により決済いたします。

手数料プランにかかわらず、電話注文手数料をいただきます。

取引画面での表示について

「信用建株一覧」の「期日」には、6カ月目の応当日（応当日が休日の場合はその前営業日）が表示されます。お客様の最終決済日（信用期日）は、表示された日付の前営業日となりますのでご注意ください。

注意事項

以下の理由により、最終決済日（信用期日）が短縮される場合があります。

株式併合や上場廃止などの特別な事由
単元株数の変更（単元未満株式が発生する場合）
当社の判断

株式分割が行われた場合

制度信用の場合は、株式分割が行われても最終決済日（信用期日）が短縮されることはありません。
権利の処理方法は分割比率によって異なります。

分割比率	処理方法
整数倍（1:2等）	権利落ち日より建株数を分割比率に応じて増加し、建単価（約定値段）を減額します。
非整数倍 (1:1.5等)	金融商品取引所が定める権利処理価格を最初の建単価（約定値段）から差し引くことにより調整されます。建株数に変化はありません。取引画面に調整後の建単価が表示されるのは、権利落ち日の翌朝5:30以降となります。建単価の調整前後で評価損益や決済損益が大きく異なる場合がありますのでご注意ください。

権利入札には参加できません。

一般信用

以下の理由により、返済期限が設定される場合があります。

合併・株式交換や株式分割などの権利落ち(配当落ちを除く)および上場廃止などの特別な事由（※）
当社の判断

株式分割などの比率が整数倍かつ単元未満株が発生しない場合や、株式移転などで割り当てられる株数がすべて単元株数になる場合は、建株を継続できることもあります。

株式分割が行われた場合、建株を継続できても権利入札には参加できません。

返済期限が設定された場合

お客様の最終決済日（信用期日）までに返済または現引により決済してください。お客様の最終決済日（信用期日）までに決済されない場合は、当社の任意で反対売買により決済いたします。反対売買による決済もできなかった場合は、当日の取引終了後に現引いたします。

決済損益の精算

決済の受渡日は、現物株と同じく約定日の2営業日後です。
決済損が発生した場合は、受渡日に現金保証金から充当されます。ただし、決済損を現金保証金で充当するには、以下の条件を全て満たす必要があります。

決済損を現金保証金から差し引いても

保証金預託率が30％を上回る
受入保証金が30万円を上回る
受入保証金が必要保証金を上回っている

上記の条件を満たすことができない場合は、不足金が発生します。不足金が発生すると、別途ご入金が必要となります。
不足金発生を防ぐためには、以下の方法等があります。

決済損が発生する決済の

約定日と同日に現物株を売却する
受渡日の前営業日までに入金する

追証・不足金

信用取引のリスク: 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の手数料について: 信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。