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注文を出そうとすると二階建てチェックエラーのメッセージがでます。
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保証金・保証金預託率について教えてください。
| 最低委託保証金 | 30万円【現金 ＋ 代用有価証券（掛目換算）】 |
|---|---|
| 保証金預託率 | 33％ |
| 株式・投資信託の代用証券掛目率 | 80％ |
| 最低保証金預託率 | 30％ |
保証金預託率が33％を下回ったらどうなりますか？
以下の取引ができなくなります。
- 新規の建株
- 現物の買付
- 現金の出金
- 株式の引き出し
代用証券を保護預かりにしたいのですが。
当社では、信用取引口座を開設されている場合、現金や株式、投資信託は原則としてすべて保証金（代用有価証券）としてお預かりします。保護預かり有価証券とすることはできません。
信用新規建余力が「0」になっているのですが。
差入保証金が30万円を下回っている場合や、保証金預託率が33％を下回っている場合、信用新規建余力は「0」となります。
取引画面の[お預り資産・履歴]→[余力・資産状況]→[お取引余力]→［取引余力詳細を見る］より、取引余力をご確認ください。
建株の上限はありますか？
建株の上限額は以下のとおりです。
| 総建株（制度・一般信用取引の合計） | 15億円 | |
|---|---|---|
| 1銘柄あたり | 東証プライム市場・スタンダード市場 | 3億円 |
| グロース市場 | 5,000万円 | |
信用取引で日計りはできますか？
信用取引で日計り取引はできます。
注文を出そうとすると二階建てチェックエラーのメッセージがでます。
代用証券としてお預かりしている銘柄の代用証券評価額が、差入保証金総額の50％を超えている場合、二階建ての制限により、その銘柄の新規買建はできません。
増担保規制・委託保証金率の引き上げとはなんですか？
信用取引の必要保証金が通常よりも引き上げられる措置を「増担保規制」といいます。金融商品取引所などが個別銘柄の信用取引の利用が過度であると判断した場合に、規制が実施されます。また、一定比率以上の現金委託保証金が必要になる場合もあります。
増担保規制が実施された場合、当社では取引所などの規制に3％上乗せした保証金が必要となります。
取引所の規制が保証金率50％（内現金20％）規制の場合、内藤証券では保証金率53％（内現金23％）とします。
すでに発注された新規建注文が増担保規制の対象となった場合、規制実施日の朝5:30頃に当該注文は失効します。
銘柄の規制はどこで確認できますか？
注文入力画面で銘柄コードを入力して、[規制あり]をクリックすると、規制情報が表示されます。
また、当社ホームページでも確認できます。
追証（追加保証金）について教えてください。
保証金預託率が30%を下回ると追証（追加保証金）請求が発生します。追証には「20％以上30％未満」と「20％未満」の2通りの追証があります。
それぞれの追証が期限までに改善されなかった場合、お客様に通知することなく翌営業日にすべての建株を当社の任意で決済します。
なお、強制決済時の手数料は電話手数料（約定代金×0.55％（最低2,750円）消費税込み）となります。
追証が改善されなかったら？
期限までに改善されなかった場合、お客様に通知することなく翌営業日にすべての建株を当社の任意で決済します。
なお、強制決済時の手数料は電話手数料（約定代金×0.55％（最低2,750円）消費税込み）となります。
制度信用と一般信用はどう違うのですか？
制度信用
取引所が定めた銘柄を信用取引で取引できます。
貸借銘柄は買い建て・売り建てができます。融資銘柄は買い建てのみができます。
決済期限は6カ月です。
一般信用
制度信用では貸借銘柄と融資銘柄しか取引できませんが、一般信用取引では一部の銘柄を除いてほぼすべての銘柄を信用取引で買い建てできます。売り建てはできません。
決済期限は無期限です。
制度信用と一般信用では金利が異なります。
信用取引の金利を教えてください。
信用取引の費用にてご確認ください。
金利の計算方法を教えてください。
買方（売方）金利 ＝ 新規建約定代金×買方（売方）金利（％）×日数／365
新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。日計り取引の場合も1日分の金利がかかります。
一般信用で1年以上建株を継続している場合、建日の応当日1年毎に清算していただきます。
品貸料（逆日歩）について教えてください。
貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で機関投資家などから調達します。その入札により決定した株式の貸付料率を「品貸料（逆日歩）」と呼びます。品貸料（逆日歩）がついた銘柄の制度信用取引の売り方は当該金額を支払い、制度信用取引の買い方は当該金額を受け取ります。
一般信用取引では品貸料（逆日歩）は発生しません。
品貸料（逆日歩）の計算
新規建受渡日から決済受渡日の前日までの片端入れの品貸料（逆日歩）の合計×建株数
日計り取引の場合、品貸料（逆日歩）は発生しません。
品貸料（逆日歩）はどこで確認できますか？
品貸料（逆日歩）は発生した翌営業日に発表されます。下記のホームページから確認できます。
取引画面の国内株ツール「マーケット情報」でも確認できます。個別銘柄情報ページの「信用証金」をご覧ください。
事務管理料はいくらかかりますか？
新規建ての約定日から1カ月の応当日を超えるごとに、1株につき1カ月11銭（最低110円、最高1,100円（税込））かかります。
一般信用で1年以上建株を継続している場合は、建日の応当日1年ごとに清算していただきます。
書換料はいくらですか？
建株が権利確定日及び決算期を超える時に、売買単位当たり55円（税込）必要です。
ETF・ETNは売買単位あたり5円（税抜）必要です。
制度信用・一般信用共に1回のみです。
信用取引口座を申し込みたいのですが。
取引画面へログインし、[信用取引]よりお申し込みください。
信用取引口座開設には電子報告書方式のお申し込みが必要です。
信用取引口座開設基準を教えてください。
以下の条件をすべて満たす個人のお客様がお申し込みいただけます。
- ネット取引（Succe-s trade）で口座開設をされていること
- 20歳以上79歳以下であること
- 株式投資の経験（他社を含む）が1年以上あること
当社で一定のお取引がない場合は、信用取引口座を開設いただけません。
- 信用取引の仕組みおよび当社の信用取引ルールを十分に理解されていること
「信用取引の契約締結前交付書面」等を必ずお読みください（信用取引申込画面から確認できます）。
- 年収または金融資産が100万円以上あること
- 電子交付サービスを利用されていること（または信用取引口座開設お申し込み時に新たに電子交付サービスをお申し込みいただけること）
- 電話および電子メールにて、常時連絡がとれること
権利入札に参加できますか？
権利入札には参加できません。
信用取引で配当金は受け取れますか？
信用取引で建株が配当確定日（権利付最終日）をまたいだ場合、当該銘柄の配当金支払時期に、買い方は配当調整額を受け取り、売り方は支払います。配当調整額は配当金額から所得税額相当分を差し引いた額で取引口座内で精算されます。
配当所得ではなく、譲渡損益として計算されます。
信用取引で株主優待は受けられますか？
信用取引で株主優待を受けとることはできません。
買建株を権利付最終日の15:30までに現引すると、現物での取り扱いとなりますので、株主優待の権利を取得することができます。
信用で建株している銘柄が分割したらどうなりますか？
制度信用
1：2などの整数倍の分割は、権利落ち日に株数が2倍、建単価が1/2になります。1：1.15などの整数倍でない分割の場合、建株の建単価のみ調整され、株数は増えません。権利落ち日に証券金融会社で行われる権利入札によって決定した権利処理価格を実際の建単価から差し引いたものが新しい建単価となります。
整数倍でない分割についての注意事項
権利処理価格は、権利落ち日の12:00以降に発表されるため、取引画面に表示される建単価（約定値段）が修正されるのは権利落ち日の翌日朝5:30以降です。
このため評価損益や決済損益が、建単価（約定値段）の修正前後で大きく異なる場合がありますのでご注意ください。
一般信用
合併、株式交換または株式併合、株式分割、有償増資などの権利落および上場廃止などの特別な事由がある場合、決済期日が設定されます。決済期日が設定された場合、決済期日までに返済または現引により決済してください。
分割で増えた株式はいつから代用になりますか？
原則として、権利落ち日の朝から代用証券として計算されます。ただし、親株買付の受渡日が権利落ち日に到来していない場合、受渡日が到来するまで代用証券として計算されません。
決済期日（弁済期限）について教えてください。
制度信用
制度信用の決済期日は、建株約定の日から起算して6カ月目の応当日（※）の前営業日です。
建株銘柄が合併または株式交換などにより上場廃止となる場合、また建株銘柄が株式併合（減資）となる場合は、原則として決済期日以前であっても当該銘柄の最終売買日の前営業日までに決済をしていただきます。
応当日が休日の場合はその前営業日
一般信用
一般信用の決済期日は、原則無期限です。ただし、合併や併合・株式分割・有償増資などの権利落ち及び上場廃止などの特別な事由、または当社の一般信用取引銘柄から除外となった場合は、決済期日が設定されます。決済期日が設定された場合、約1週間前に取引画面の「お客様へのご連絡」にてお知らせいたします。決済期日までに必ず決済してください。
期日までに決済されない場合、お客様に通知することなく、応当日（応当日が休日の場合はその前営業日）に当社の任意で反対売買により決済いたします。
決済期日（弁済期限）に決済しない場合はどうなりますか？
応当日（応当日が休日の場合はその前営業日）にお客様に通知することなく、当社の任意で反対売買により決済いたします。
応当日が休日の場合はどうなりますか？
応当日が休日の場合はその前営業日が応当日となります。
現引・現渡をしましたが余力が戻りません。
現引・現渡で決済した必要保証金の拘束期間は受渡日の前営業日（約定日の翌営業日）までとなります。
このため、
現引・現渡をした新規建余力の回復は受渡日（約定日の2営業日後）以降となります。
現物の売却代金を決済損に充当できますか？
決済と現物売却の受渡日が同日の場合は、充当することができますが、受渡日が異なる場合は充当はできません。その場合、決済の受渡日までに入金してください。
現引・現渡に手数料はかかりますか？
現引・現渡に手数料はかかりません。ただし、建株に対する諸経費（金利など）が差し引かれます。
決済損はいつまでに入金したらいいですか？
受渡日（通常は約定日の2営業日後）の16:00（※）までに入金してください。
当社にて着金の確認が必要です。