よくあるご質問
国内株の税金
税金
譲渡損失の繰越控除について教えてください。
上場株式等の譲渡損失を同じ年に発生した他の上場株式等の譲渡益と相殺しても、まだ損失が残る場合、損失が発生した翌年から3年間繰り越して控除できます。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生してから、繰越控除の適用を受ける年まで、継続して確定申告を行っている必要があります。
一般口座・特定口座ともに適用されます。
年間20万円の申告不要制度があると聞いたのですが。
国税については、以下の条件を満たした場合、申告が不要です。
- サラリーマンなど一ヶ所から給与を受け取っていること
- 年間の給与収入が2,000万円以下であること
- 給与収入と退職収入以外の所得（株式譲渡益を含む）の合計金額が年間20万円以内であること
- 他に申告するものがないこと（住宅ローンや医療費などの申告をする場合は、合わせて確定申告が必要）
詳しくは税務署・税理士などの専門家にご相談ください。
特定口座で源泉徴収「あり」を選択した場合、確定申告しても源泉徴収された税金は還付されません。
住民税は申告不要制度がありません。別途申告が必要です。
特定口座は他の証券会社と合算することはできますか？
確定申告をすれば、他の証券会社と内藤証券の損益を合算して税金の計算をすることができます。
配当金の確定申告は必要ですか？
配当金は原則総合課税ですが、上場株式の配当金や投資信託の配当金・収益分配金などは申告不要となっています。また、確定申告で申告分離課税を選択した場合、その配当等と上場株式等の譲渡損失を損益通算することができます。
証券会社の特定口座「源泉徴収あり」口座で上場株式等の配当等を受取った場合に限り、確定申告をせずに損益通算ができます。
所得のない場合など、確定申告すれば税金が戻ってくるケースがありますので、詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。