2014年の上海A株相互取引に続き、深セン市場と香港市場の株式相互取引が12月5日から始まります。これまで海外投資家は取り引きできなかった深センA株に、香港市場経由で投資できるようになります。
特定口座やNISA口座にも対応しており、お客様のA株投資を強力にサポートいたします。
海外の個人投資家が取り引きできる銘柄すべて（※平成29年1月4日現在）を取り扱います。ただし、招商局蛇口（001979）は売注文（直接A株市場への取次）のみ受け付けをいたします。
PC・モバイル・スマートフォンのすべてのチャネルでお取り引きいただけます。
上海・香港株相互取引の概要
今回の制度で、香港取引所を通して香港や海外の投資家が直接深センA株へ投資できるようになります。
| 対象銘柄 | 深セン成分指数構成銘柄 深セン中小創新指数構成銘柄 時価総額が60億元以上の銘柄
深センA株・香港H株同時上場のA株深セン・香港株相互取引 深センA株銘柄
指数の構成銘柄から除外または、時価総額の変動により対象銘柄から除外された場合や、ST・*ST銘柄に指定された場合は、売付注文のみ受け付けられます。
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取引時間 (日本時間) |
プレオープニング 10：15～10：25 前場 10：30～12：30 後場 14：00～15：57 大引板寄せ 15：57～16：00 | ||||||||||
| 取引日 |
基本的に深センB株の取引日と同じですが、当日または翌営業日に香港取引所が休場する場合、取り引きできません。詳しくは休場スケジュールをご確認ください。 休場スケジュール | ||||||||||
| 取引通貨 | 人民元 為替ネッティングの対象です。 為替レート 為替ネッティング | ||||||||||
| 注文 |
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| 買付限度額 | 一日当たり130億元 全ての投資家の買付から売付を差し引いた純買付額です。
買付限度額について |
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| 受渡日 | 4営業日目（T+3） | ||||||||||
| 持ち株制限 | 1銘柄の発行済み株式総数に対して、海外投資家単独で10％、全体で30％ 海外投資家の持ち株制限について |
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| 中国本土での税金 |
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| その他 | 日計り取引、信用取引はできません。 |
買付注文時の値幅制限について
買付注文の場合、最良買気配より3％以上安い指値での発注は現地取引所で受け付けられません。
最良買気配がない場合は直近の取引価格を、当日の取り引きがない場合は前日終値を基準とします。
買付限度額
今回の制度では全ての投資家の買付限度額として、一日あたり130億元が設定されています。
香港取引所のホームページで買付限度額の情報がご覧いただけます。
情報は毎分更新されますが、現地での注文受付開始時間の9時10分（日本時間10時10分）までは更新されません。 （表示は現地時間です。）
具体的な計算方法は以下をご参照ください。
買付余力
一日の買付限度額（130億元） － 買付注文総額 + 売付約定金額 + 微調整
- プレオープニングセッションの段階で買付余力がゼロまたはマイナスになった場合、買付注文の受け付けは一旦停止されますが、注文の取消により買付余力が回復した場合は、買付注文の受け付けが再開されます。
- 立会時間中、または大引け板寄せ時に買付余力がゼロまたはマイナスになった場合、当日の取引終了まで買付注文が受付けされません。
- 注文受付停止前にすでに取引所に受付けられた買付注文は、取り消されない限り有効となります。
- 一日の買付限度額の未使用分は翌営業日に繰り越されません。
海外投資家の持ち株制限について
A株では海外投資家に対して持ち株制限があります。個別銘柄の保有比率が発行済み株式総数に対して海外投資家単独で10％、全体で30％を超えることは禁じられています。取引所は段階的に以下の措置を実施します。
| 海外投資家の保有比率 | 取引所の実施措置 |
|---|---|
| 26％に達した場合 | 深セン証券取引所より該当銘柄を公表 |
| 28％に達した場合 | 該当銘柄の相互取引による買付注文受付停止 |
| 30％を超えた場合 | 保有比率が30％以下になるまで売却を勧告 |
弊社では、海外投資家の保有比率が26％以上になった場合、該当銘柄の買付注文の受け付けを停止することがあります。
万が一お客様のご注文により30％以上になった場合、5営業日以内に30％以下の水準になるまで売却していただく必要があります。5営業日以内に売却されない場合、強制的に売却されます。
A株取引に関する税金
配当
B株・香港H株等と同様に中国本土で10％の税金が課されます。なお、現金配当のみならず、株式分割（無償交付）のうち利益剰余金を資本金に組み入れることで行われる株式配当も課税対象となっています。
確定申告をして「外国税額控除」制度を利用すれば、海外で源泉徴収された税額の一部または全部が所得税額から控除できる場合もあります。
譲渡益
中国本土では、譲渡益税は課税されませんが、将来は課税される可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
日本国内では、国内株式と同様に譲渡益税・配当課税の対象となります。税率や申告方法など基本的には国内株式に準じます。
リスクと注意事項
- お客様からのご注文は、現地取引所とシステムで直結されていません。注文を一旦弊社で受付後、Email・電話等で現地証券会社を経由して発注されます。このため、注文発注や取消、約定結果のお知らせに通常の中国株取引よりも時間がかかります。あらかじめご了承ください。
- 銘柄の入れ替えにより相互取引対象銘柄から除外された場合、該当銘柄のご注文は売付のみ受付けられます。