法人のお客様

ネット取引法人口座開設

口座開設の流れ

資料請求: 資料請求フォームからお申込みください。
法人のお客様資料請求フォーム

記入・捺印

ご指定の住所に口座開設書類をお届けします。
必要事項を記入・捺印してください。

法人名、所在地、代表者名および役職名はゴム印を使用してください。

お手元に届くまで、約1週間かかります。

本人確認書類とともに返送: 記入・捺印した書類を「法人確認書類・取引専任担当者の本人確認書類」、「実質的支配者の本人確認書類」、「法人番号確認書類」とともに返送してください。提出書類

口座開設完了・取引開始: 「口座開設完了のお知らせ」をお届けします。これでお取引をはじめられます。

口座開設書類が当社に到着後、最短で翌々営業日に発送します。

「Succe-s trade」口座開設申込受付基準（法人のお客様）

下記の基準をすべて満たしている法人のお客様からの口座開設お申込みを受け付けます。

日本国内に本店登記している法人であること。
上場公開法人および外国法人口座は開設できません。
登記上の所在地にて、郵送物の受け取りが可能なこと。
口座開設にあたり署名および口座名義人たる法人の代表者印（法人登録印）、または取引使用印を捺印いただけること。
法人名、所在地、代表者名および役職名はゴム印を使用してください。
法人情報および取引専任担当者を正確に登録いただけること。
端末としてパソコンまたはスマートフォンの利用が可能であること。
取引報告書等電子交付サービスにお申込みいただけること。
電子交付サービス

取引専任担当者について

取引および取引に付随する行為について、代理権を付与した取引専任担当者を選任し、届け出てください。
取引専任担当者は1口座につき1名のみです（法人代表者が取引専任担当者となる事も可能です）。
以下の基準を満たしている方を選任してください。

日本国内に居住していること（国籍は問いません）。
年齢が18歳以上であること。
証券取引に十分な知識があること。
届出の法人に籍があること。
取引専任担当者としてメールアドレスの登録が可能であること（他の口座と同じメールアドレスの登録はできません）。

提出書類

口座開設にあたり、以下の書類を提出してください。

証券総合取引申込書兼お客様カード
念書
日米租税条約表明文書
法人確認書類（下記の1か2のいずれか１点）
1. 法人登記簿謄本又は抄本
2. 現在事項全部証明
  発行から6ヶ月以内の原本に限ります。

取引専任担当者の本人確認書類

取引専任担当者と実質的支配者が異なる場合、実質的支配者の方の本人確認書類が必要となります。

Aのうち1点、またはBのうち2点をご提出ください。

	書類名	原本/コピー	有効期限
【A】	運転免許証旅券（パスポート） ※2020年2月3日以前に発給申請された住所記載欄があるものに限ります。在留カード／特別永住者証明書運転経歴証明書（交付日が平成24年4月1日以降のもの）	コピー	有効期限内
【B】	住民票の写し印鑑登録証明書	原本	発行から6ヵ月以内
【B】	公的医療被保険者証（各種健康被保険者証）資格確認書年金手帳児童扶養手当証書	コピー	有効期限内

ご氏名・現住所・生年月日・有効期限の記載された箇所が必要です。

裏面記載のあるものは裏面コピーも必要です。

取引専任担当者が外国籍の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書のコピーをご提出ください。

書類の返却はできませんので、あらかじめご了承ください。

健康保険証等は2024年12月2日以降新たに発行されなくなります。現在交付されている健康保険証等は、その時点から最長1年間は本人確認書類として使用できる経過措置期間が設けられています。
（注）経過措置期間中に転職・転居等で保険者の異動が生じた場合は、その時点で失効します。

・2025年(令和7年)12月1日までに有効期限が到来するもの: 当該有効期限が到来するまで有効なものとして使用可能
・2025年(令和7年)12月2日以降に有効期限が到来するもの、または有効期限の定めのないもの: 2025年(令和7年)12月1日まで有効なものとして使用可能
・2025年(令和7年)7月31日までに有効期限が到来する後期高齢者医療保険者証: 当該有効期限が到来するまで有効なものとして使用可能

公的医療被保険者証（各種健康被保険者証）
・国民健康保険の被保険者証
・健康保険の被保険者証
・船員保険の被保険者証
・後期高齢者医療の被保険者証
・国家公務員共済組合の組合員証
・地方公務員共済組合の組合員証
・私立学校教員共済組合の加入者証

2024年12月2日以降、健康保険証等が新たに発行されなくなるため、下記のような状況にある方は「資格確認書」が発行されます。
・マイナンバーカードを取得していない方
・マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていないまたは登録解除を申請した方
・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
・マイナンバーカードを紛失・更新中の方
・マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害者等）など

法人番号指定通知書のコピー又は法人番号印刷書類

法人番号印刷書類は法人番号公表サイトから印刷をお願いいたします。

口座開設時の注意事項

既に当社に登録されているメールアドレスをご指定いただくことはできません。
振込先指定金融機関（出金口座）にゆうちょ銀行をご指定いただくことはできません。
「投資一任契約」に係るご注文はお受けできません。
インサイダー取引を未然に防止するため、法人のお客様が上場会社・上場投資法人等の内部者に該当する場合は「内部者登録」をお願いいたします（インサイダー取引）。
提出書類に不備がある場合、郵送でご連絡します。訂正が完了するまでは口座開設手続きができませんのでご了承ください。
「口座開設完了のお知らせ」を受け取るまではお取引ができません。
口座開設書類の有効期限は6ヶ月です。請求から6ヶ月以上経過した申込用紙をお持ちの場合、再度「口座開設」からご請求ください。
口座開設にあたり審査を行います。可否の基準および理由については開示しません。

郵便物の返戻について

口座開設完了時に「口座開設完了のお知らせ」を転送不要の書留郵便などで郵送します。「口座開設完了のお知らせ」が返戻された場合、下記の通りとします。
1. 不在などで返戻された場合
  「口座開設完了のお知らせ」をお受け取りいただくまでの間、お取引を制限させていただきます。
  一定期間経過後、口座取消になります。
  
  申込書類はいかなる理由があっても返却できません。
  
  口座取消になった場合、お取引いただくには新たに口座開設申込が必要です。
2. 転送届をされているために返戻された場合
  口座取消になります。現在の法人所在地で新たにお申込みください。
  申込書類はいかなる理由があっても返却できません。
「売買報告書」など当社からの郵便物が返戻された場合、お取引を制限させていただきます。
所在地変更の手続きが完了するまで、お取引できません。

所在地などに変更があった場合、速やかに変更手続きを行ってください。