ジュニアNISA（2023年制度廃止）

ジュニアNISAとは？

ジュニアNISAは未成年者向けのNISAとして2016年1月にスタートし、2023年末で制度廃止となりました。

ジュニアNISAを知る

2024年以降の取り扱い

基本的に、ジュニアNISA口座は親権者等が子どものために代理で運用する仕組みです。

特に以下の点に注意が必要です。

売却した金額や配当・分配金は、課税ジュニア口座で管理され取引ができます。
贈与税が非課税となる110万円の範囲内で活用できるように、年間80万円と利用しやすくなっています。

ジュニアNISAは、大学の教育資金・結婚・留学・将来の独立などの資金をコツコツと準備することをサポートする制度です。
親権者等としてお父さんお母さんのみでなく、おじいちゃん・おばあちゃんが運用者になることもできます。

ジュニアNISA制度が終了しても、現在ジュニアNISA口座で保有している株式等は、18歳を迎えるまで（※）非課税で保有できます。

非課税期間終了前に18歳を迎えた場合は、非課税期間5年が経過するまで保有が可能です。

買付した年から5年経過し非課税期間が終了すると、自動的に「継続管理勘定」へ移行します。「継続管理勘定」では、18歳を迎えるまで保有が可能です。「非課税期間・継続管理勘定」のいずれの期間でも、売却益、ジュニアNISA口座内で受取る配当金（株式数比例配分方式の場合）・分配金等は非課税です。

2024年以降は年齢や事由に関わらず、ジュニアNISA口座で保有している商品の払い出しや預り金の出金が非課税で行えるようになります。
ただし、一部のみを払い出すことはできず、ジュニアNISAで保有する全てのお預りを払い出した上で、ジュニアNISA口座は廃止となります。

ジュニアNISAを開設し18歳を迎えたお客様は、翌年にNISA口座が自動開設されます。
しかし、NISA口座へジュニアNISAの残高を移管（ロールオーバー）することはできません。

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係るリスク: 株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や、ETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景に発行される証券であることからその発行体の倒産や財務状況の悪化、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
1.ETNは価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。

2.ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）の手数料について: 国内株式国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係る手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
国内株式国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係る取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

外国株式のリスク: 外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

外国株式取引の手数料について: 外国株式取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
外国株式取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

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投資信託取引の手数料について: 投資信託取引の手数料等は投資信託により異なりますので、詳細は目論見書でご確認いただくか個別商品ページをご確認ください。
投資信託取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。