中国人寿保険(02628) 中国株銘柄詳細

　中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）は16日、最終支配者の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム）が進めている混合所有制改革（民間資本の導入）について、その概要を明らかにした。これによると、親会社の中国聯合網絡通信（600050.SS）が改革のプラットフォームとなる予定。中国聯合網絡通信による最大649億3800万元規模の第三者割当増資と、チャイナユニコムが保有する中国聯合網絡通信の株式の一部を総額129億7500万元で売却することで、混合所有制改革を実施する。

　中国聯合網絡通信は最大98億8500万株のA株（増資後の発行済み株数の31.80％）を新規発行する予定。増資による調達資金は4G（第四世代移動通信）通信インフラの強化や、5G（第五世代移動通信）技術の開発などに投じる。複数の有力企業が増資に応じる予定で、増資完了後、中国聯合網絡通信への持ち株比率は、チャイナユニコムが36.67％、中国人寿保険（02628.HK）が10.22％、中国国有企業結構調整基金が6.11％、テンセント（00700.HK）が5.18％、百度（バイドゥ）が3.30％、京東（JD.com）が2.36％、アリババ・グループが2.04％、蘇寧雲商（002024.SZ）と光啓互聯、准海方舟がそれぞれ1.88％となる見込み。

　混合所有制改革を通じて中国聯合網絡通信は国有資本比率の低下を図ると同時に、民間の戦略投資家と共同でシナジー効果を追求し、次世代の移動通信・IT分野での競争力の強化やイノベーションの推進、企業統治の改革などが見込めるとしている。

　今回の情報開示のため、中国聯合網絡通信（香港）の株式は2017年8月16日に売買停止となったが、引き続き売買停止を継続する。中国聯合網絡通信のA株の売買停止も続くという。

（同件につきましては、2017年8月10日付「オペレーションセンターをめぐる報道に一部誤解」、2017年6月27日付「テンセントによる出資報道について説明」、2017年4月6日付「中国聯合網絡通信（香港）、混合所有制改革について説明」をご参照ください）

【出所】香港証取サイト上の公告(2017/08/16)

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中国聯合網絡通信（香港）、混合所有制改革の概要を発表

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