建徳国際(00865) 中国株銘柄詳細

　第一電訊（00865.HK）は2月29日、同社株の売買再開に向けた大規模再編の予定スケジュールを発表した。順調に前提条件をクリアできれば、2016年7月21日に取引を再開できる見通し。

　これによると、額面引き下げによる減資、資本剰余金の全額取り崩し、株式10株の1株への併合を柱とする資本再編は2016年6月10日に発効する予定。再編後の株式1株につき新株2株を割り当てる株主割当増資（オープン・オファー）は6月14日に権利落ちを迎える。割当価格は0.13HKドルを予定し、日本人を含む海外投資家は参加できない。

　さらに、第三者割当増資も実施する計画。一連の増資で調達する資金の大半は債務再編に用いられ、債務の株式化が実施される。また、新株発行による不動産開発会社の権益取得と、既存事業の売却を柱とする資産再編も進める計画。一連の再編は7月19日までの完了を見込んでいるという。

　大規模再編が完了した場合、第一電訊の主力事業は不動産開発に転換する見込み。江蘇省揚州市と福建省恵安市での開発などを中核とする買収事業は、2015年10月末時点の純資産が5億2188万5000元、2015年1－10月の売上高が8679万6000元、税引き後利益が3982万2000元。また、今回の再編は買収事業の中核企業を支配するシャ徳聡氏と蔡建四氏による「裏口上場」であり、両氏は共同で第一電訊の株式70％を保有することになる。

　なお、同社株は2009年11月27日から売買停止となっている。

（同件につきましては、2014年9月16日付「新規上場申請の期限を延期」、2014年8月25日付「修正後の売買再開プランを発表」、2014年4月25日付「香港証取が上場廃止を決定」、2013年9月30日付「14年3月末までの新規上場申請を香港証取が要求」、2013年6月25日付「重慶市の電力会社を買収」、2012年12月25日付「売買再開プランを香港証取に提出」、2012年6月21日付「『上場廃止手続き』の第3段階に」、2012年2月15日付「再編後の株主構成案を変更する可能性」、2011年5月31日付「『上場廃止手続き』の第2段階に」、2011年4月5日付「売買再開に向けた計画書を香港証取に提出」、2011年2月1日付「裁判所による債務返済計画の聴聞は2月8日に開催」、2011年1月4日付「再編に関する書類の送付を延期」をご参照ください）

【出所】香港証取サイト上の公告(2016/02/29)

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