中国銀河証券(06881) 中国株銘柄詳細

　中国証券監督管理委員会（CSRC）は16日、証券会社45社の信用取引業務に対する立入検査（2014年12月15～28日）の結果を発表し、うち12社に対する厳しい処分を明らかにした。中信証券'A'（600030.SS）、海通証券'A'（600837.SS）、国泰君安証券の3社について、3カ月にわたる信用取引口座の新規開設停止が命じられたほか、招商証券（600999.SS）などに期限付の業務改善命令、中国銀河証券（06881.HK）などに警告の処分が下されたという。

　2014年11月から売買代金が大幅に増加している一因に信用取引の活性化があった。今回の処分で信用取引業務に対する引き締めが一段と強化されるとの見方から、2015年1月19日の上海市場では証券株などを中心に売られ、上海総合指数は前営業日比5.53％安の3189.72ポイントで寄り付いた。

　中信証券'A'、海通証券'A'、国泰君安証券については、規則に反して信用取引契約の期限を先延ばししたうえ、これに関連した顧客の数が多かったことから、厳しい処分が下された。なお、中信証券'A'については、今回の処分が明らかになる前に、大株主が保有株を大量売却しており、インサイダー取引の疑惑も報じられている。

　招商証券などにも同様の問題があったほか、不適格な顧客に対して信用取引業務を許可していた。安信証券では顧客と顧客の資金融通に便宜を提供。これについては検査回数を増やすという処分が下された。これを受けCSRCは証券資産が50万元を下回る顧客に信用取引業務を許可しないというルールを厳格に守るよう引き締める方針。

【出所】「証券時報」(2015/01/16)
　　　　「新京報」(2015/01/17)

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証券12社の信用取引業務に厳しい処分、上海総合指数が大幅安

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