最新情報
今般のネット取引に関する報道につきまして
25.07.23
今般、証券口座の乗っ取り事件を受け、金融庁並びに日本証券業協会よりインターネット取引に関する対策を盛り込んだ新たな指針案が公表されました。
今後は、顔や指紋等を用いた生体情報による本人確認やPKI（公開鍵暗号基盤）等高い安全性を備えた仕組みの導入が必須となります。
当社におきましても、金融庁および日本証券業協会の新指針に準拠し、生体認証等の高度なセキュリティと利便性を両立した本人確認手法の導入に向け、鋭意準備を進めております。
一方で、新聞報道では「（費用の問題で）自社での対応だけではネット取引の継続は困難」、「費用を考えると（ネット取引に）参入を検討する理由がなくなった」といった、インターネット証券業の継続について慎重な意見も紹介されております。
当社といたしましては、今後もお客様に安心してご利用いただける信頼性の高い取引環境の提供に努めてまいります。