信用取引
強制決済
お客様の最終決済日（信用期日）の取引終了時点で未決済の建株があった場合または、保証金預託率最低維持率割れが発生し所定の期限までに改善しなかった場合、お客様の建株を強制決済させていただきます。なお、強制決済時の手数料は、お客様の選択されている手数料プランにかかわらず「電話手数料（約定代金×0.55％(最低2,750円)消費税込み）」となります。 また、不足金発生による現物株売却または信用建株決済等の手数料も同様とさせていただきます。
- お客様の最終決済日（信用期日）の取引終了時点で未決済の建株がある場合
お客様の最終決済日（信用期日）の取引終了時点で未決済の建株がある場合は、当該建株を弊社の任意で決済させていただきます。 - 保証金預託率最低維持率割れが解消しなかった場合（追証未解消）
所定の期限までに追証が改善しなかった場合は、建株全てを弊社の任意で決済させていただきます。 - 不足金等が発生し受渡日を超えてもご入金がない場合
上記以外にも、強制決済の対象となる場合があります。
- 信用取引のリスク
- 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 信用取引の手数料について
- 信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。