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【信用取引】レバレッジ型ETF等の保証金率の変更について

2023年1月10日（火）より、内閣府令の改定に基づき、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETFおよびETN（以下、レバレッジ型ETF等）の信用取引における委託保証金率が変更となります。

レバレッジ型ETF等の委託保証金率が、以下のとおり引き上げられます。

	変更後(2023年1月10日（火）より）	変更前(2023年1月6日（金）まで）
委託保証金率	30％　×　レバレッジ型ETF等の倍率	30％

当社ネット取引では、取引所の規制に3％上乗せした保証金が必要となります。
2023年1月6日（金）までに保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。
現在、東証上場のレバレッジ型ETF等の対象銘柄は対象指標の倍率が2倍の銘柄のみとなるため、対象銘柄の委託保証金率は60％となります。（2022年12月30日現在）

【例】30％ × 2倍（レバレッジ型ETF等の倍率）＝ 60％（委託保証金率）

委託保証金率はレバレッジ型ETF等の指標倍率により変わります。

2023年1月10日（火）

委託保証金率引き上げの対象となる銘柄については、日本取引所グループのホームページでご確認ください。

2023年1月10日（火）以降を期限とした対象銘柄の信用新規建て注文は、2023年1月7日（土）5:30頃に失効となりますのでご注意ください。

委託保証金率の引き上げ対象となるETF等については、注文入力画面に「規制あり」と表示されます。アイコンをクリックすると詳細画面が開き、「保証金率（現金）規制」欄で引き上げ後の保証金率をご確認いただけます。

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係るリスク: 株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や、ETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景に発行される証券であることからその発行体の倒産や財務状況の悪化、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
1.ETNは価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。

2.ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）の手数料について: 国内株式国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係る手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
国内株式国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係る取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

信用取引のリスク: 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の手数料について: 信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。