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フィリピン株の取扱い開始のお知らせ

2022年10月03日

　内藤証券株式会社（本社大阪市：代表取締役会長　内藤誠二郎、代表取締役社長　井上仁司、以下当社）は、2022年10月3日より、フィリピン株の取扱いを開始します。

　取引チャネルは支店取引、コールセンター取引での取扱いとなり、売買可能銘柄はPSE(フィリピン総合指数)に採用されている30銘柄でスタートいたします。

　フィリピン共和国はASEAN（東南アジア諸国連合）の原加盟国5ヵ国のうちの一つであり、7,600を超える島々で構成され、国土は日本の約8割、人口は約1億900万人となっています。

　経済も2012年から2021年にかけ名目GDPが約1.5倍に、同様に国民1人あたりの名目GDPも同期間に約1.3倍の$3,500超となる成長を遂げています。

　また、貿易においては、対日分が輸出第3位、輸入第2位と（いずれも2021年）、経済面でも日本とは近い関係にあることが判ります。

※本稿データの数値は全て外務省のフィリピン基礎データから引用

　当社は、国内市場のみならず、成長市場（国）への投資を通して、お客様の資産形成をお手伝いしたいと考えております。

　そのため、中国株についてはその黎明期から取扱いを始めるとともに、先進国でも大きな成長を継続している米国株に関しても、取引可能銘柄数の拡充等に努めて参りました。

　今般、東南アジア全般のこれからの成長性に期待し、国内の投資家の皆様に更なる投資先の選択肢をご提供するため、フィリピン株の取扱いを決定いたしました。

外国株式のリスク: 外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

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