同方(600100) 中国株銘柄詳細 - 中国株│内藤証券

　融達控股（00948.HK）は22日、同社株の売買再開プランに基づく株式併合や株主割当増資を含めた新たな資本再編の計画を明らかにした。同社株20株を1株（0.16米ドル）に併合した後に、併合後の同社株5株につき新株2株を割り当てる
株主割当増資（ライツ・イシュー）を実施する。日本人を含む海外株主は規制があるため増資に応じることはできない。さらに投資家の熊建瑞氏と易培剣氏の共同出資会社と、第三者企業の同方（600100.SS）を対象に第三者割当増資を実施する。

　一連の資本再編が完了し、株主割当増資で全株主が応募した場合、同社株の発行済み株数は現在の12分の1に縮小する見通し。熊氏と易氏の共同出資会社が新たな筆頭株主として全体の70.00％、同方が5.00％の同社株を保有することになる。

　新株の発行価格はいずれも0.16米ドル（1.248HKドル）を予定し、2014年6月26日の終値4.2HKドル（株式併合による調整済み）を70.29％下回る水準。株主割当増資を通じて約2億6892万HKドル（諸費用を除く）を調達する見込みで、債務返済や運転資金などに充てるとしている。

　なお、予定スケジュールによると、同計画を審議する株主総会は2017年10月16日に開かれ、承認された場合、株式併合は翌10月17日に発効する。株主割当増資の権利落ち日は10月26日、売買再開条件の達成日とシンガポールでの上場廃止日は11月28日を予定し、同社株の香港での売買は11月30日に再開する見通し。同社株は2014年6月27日から売買を停止している。

（同件につきましては、2017年8月30日付「シンガポールでの上場が廃止へ」、2017年7月7日付「売買再開プランを香港証取が承認」、2017年3月6日付「同社株の上場廃止決定の効力が一旦停止に」、2016年11月2日付「同社株の上場廃止を香港証取が通告」、2016年4月25日付「大規模な再編を計画」、2016年1月7日付「「上場廃止手続き」の第3段階に」、2015年6月17日付「臨時清算人を補充」、2015年1月27日付「「上場廃止手続き」の第2段階に」、2014年7月25日付「「上場廃止手続き」の第1段階に」、2014年7月3日付「臨時清算人任命の審問は8月13日」、2014年7月1日付「香港の裁判所が臨時清算人を任命」をご参照ください）
　

【出所】香港証取サイト上の公告(2017/09/22)

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