用友ネット(600588) 中国株銘柄詳細

　中国聯合網絡通信（600050.SS）は21日、最終支配者の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム）による混合所有制改革（民間資本の導入）に基づく大規模な第三者割当増資の計画について、追加説明の公告を発表した。中国聯合網絡通信は1株あたり6.83元で90億3735万4292株（現在の発行済み株数の42.64％）を上限にA株を新規発行し、最大で617億2500万元を調達する予定。さらに期間10年のストックインセンティブ制度を導入し、規定の条件に達した場合、同社の管理職などは1株あたり3.79元で最大8億4788株（同4.0％）のA株を取得できる。このほか、最終支配者のチャイナユニコムは同社A株18億9976万4201株（同8.96％）を1株あたり6.83元で、中国国有企業結構調整基金に譲渡する。

　中国聯合網絡通信は調達資金を4G（第四世代移動通信）の通信網整備、5G（第五世代移動通信）の技術開発・運用試験、新規事業の建設などに投じる予定。中国聯合網絡通信は子会社の中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）などを通じて中国本土で移動通信事業などを展開しており、民間の戦略投資家と共同でシナジー効果を追求し、次世代の移動通信・IT分野での競争力の強化やイノベーションの推進、企業統治の改革などが見込めるとしている

　今回の混合所有制改革の取引総額は最大779億1400万元に上る見込み。発行する新株には3～5年のロックアップ（売却禁止）期間が設定される。一連の取引が完了した場合、チャイナユニコムの中国聯合網絡通信への持ち株比率は36.67％に低下する見通し。新たに複数の有力企業が中国聯合網絡通信に出資することになり、内訳は中国人寿保険（02628.HK）が10.22％、中国国有企業結構調整基金が6.11％、テンセント（00700.HK）が5.18％、百度（バイドゥ）が3.30％、京東（JD.com）が2.36％、アリババ・グループが2.04％、蘇寧雲商（002024.SZ）と投資ファンドの光啓互聯（光啓科学（00439.HK）の親会社）、准海方舟がそれぞれ1.88％となる見込み。

　なお、蘇寧雲商は手元資金で拠出する予定。また、投資ファンドの准海方舟には用友ネット【売付のみ】（600588.SS）が5％％出資している。

　混合所有制改革にともない、中国聯合網絡通信のA株は2017年4月5日に売買を停止。中国聯合網絡通信（香港）の株式は8月16日、蘇寧雲商と用友ネット【売付のみ】のA株はいずれも8月17日に取引を停止した。今回の公告発表を受け、いずれの株式も8月21日付で取引を再開している。

（同件につきましては、2017年8月17日付「混合所有制改革の概要を発表」、2017年8月10日付「オペレーションセンターをめぐる報道に一部誤解」、2017年6月27日付「テンセントによる出資報道について説明」、2017年4月6日付「中国聯合網絡通信（香港）、混合所有制改革について説明」をご参照ください）

【出所】上海証取サイト上の公告(2017/08/21)

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中国聯合網絡通信、混合所有制改革プランの説明公告を発表

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