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中国源暢、新たな売買再開プランを発表
2020.05.25 12:05
中国源暢（00155.HK）は22日、新たな同社株の売買再開プランを発表した。2020年1月に全面的に変更した新たなプランは、資産・債務再編や第三者割当増資、株主割当増資（オープン・オファー）などを含み、中国源暢は水発興業能源（00750.HK）と同じく、山東省政府系企業「水発集団有限公司」の傘下企業となる。主な概要は以下の通り。
◆資産買収・売却
中国源暢は水発興業能源から太陽光発電会社2社の出資持分81％を計8億3484万8000HKドルで買収する計画。一方で既存事業を再編したうえで切り離す。これにより、中国源暢の主力事業は太陽光発電事業に切り替わる。
◆資本再編
中国源暢は債務の株式化を含め、水発集団有限公司の傘下企業に新株（資本再編後の発行済み株数の80.9％）を割り当てる。このほか、同社株1株につき新株3株を割り当てる株主割当増資も行う。日本人を含む海外株主は規制があるため増資に応じることはできない。また、複数の第三者に新株（同6.7％）を割り当てる。一連の増資の割当価格はいずれも0.015HKドルで、2013年8月16日の終値0.18HKドルを91.67％下回る水準。これらを通じて約7億2420万HKドルを調達する見込みで、資産買収や債務返済などに充てる。
再編後、新たな実質筆頭株主となる水発集団有限公司の傘下企業はマンダトリー・オファー（義務的公開買付）の義務が発生するが、その免除を申請する方針。今回の再編はリバース・テイクオーバーに該当するため、中国源暢は香港証券取引所に新規上場の申請をする。予定スケジュールなどは改めて開示する。
なお、中国源暢の株式は2013年8月16日14時（日本時間）から売買を停止している。
（同件につきましては、2017年2月20日付「売買再開プランをあらためて提出」、2016年8月29日付「2回目の再審でも「上場廃止手続き」第3段階の適用を支持」、2016年5月26日付「再審でも「上場廃止手続き」第3段階の適用を支持」、2016年2月15日付「「上場廃止手続き」第3段階に入る見通し」、2015年7月13日付「「上場廃止手続き」の第2段階に」、2015年1月7日付「「上場廃止手続き」の第1段階に」、2014年9月5日付「重役3人逮捕事件の近況」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2020/05/22)
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