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【5月22日の中国本土市場】
2019.05.22 17:12
主要指数はいずれも小反落。上海市場は上海総合指数が前日比0.49％安の2891.70ポイント、B株指数が0.52％安の291.52ポイント。深セン市場は深セン成分指数が0.50％安の9041.22ポイント、B株指数が0.19％安の945.26ポイントだった。両市場の売買代金は昨日に比べ約2％減少し、概算で4693億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）と「深股通」（香港経由の深センA株投資）はそれぞれ、10億7700万元、31億4300万元の売り越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
トランプ政権が中国の監視カメラメーカーの海康威視（002415.SZ）に対し、米国からの技術購入制限を検討していると米国紙が報道。一方、中国人民銀行（中央銀行）は的を絞った金融緩和とはいえ、農村商業銀行に対し、3段階の預金準備率の引き下げを発表した。強弱材料入り混じるなか、前場はもみ合う展開となった。後場は米国の「中国監視機器メーカーのブラックリスト」に、海康威視以外の4社も含まれると伝わり、下げ幅を拡大。上海・深センの両市場はそれぞれ全体の7割半、6割半の銘柄が下落。大型株で構成される上証50指数は0.51％安、中小企業板指数は0.60％安、創業板指数は0.34％安だった。
セクター別では、薄商いが続いていることから、証券株が軟調。長江証券（000783.SZ）が2.19％安、中国銀河証券'A'（601881.SS）が2.02％安。昨日の上昇を主導したセメント・鉄鋼・石炭株が利益確定売りに押された。また、セキュリティー製品関連株も弱い。米国の「中国監視機器メーカーのブラックリスト」に入っていると報じられた大華技術（002236.SZ）が5.90％安。海康威視が5.54％安。
一方、5G（第五世代移動通信）のテーマ株が堅調。端末を含む5G向け半導体・ソフトウェアなどが概ね商用化の水準に達していると工業情報化部の高官が発言し、買いを誘ったもよう。長江通信（600345.SS）が8.01％高、士蘭微電子（600460.SS）が4.08％高、春興精工（002547.SZ）が2.42％高だった。また、米国製品への代替期待を背景に、ソフトウェア株が引けにかけて買われた。中国ソフト（600536.SS）がストップ高、浪潮ソフト（600756.SS）が9.92％高。リスク回避姿勢の強まりを受け、産金株も逆行高。個別では、2020年東京オリンピックの中国公式の旅行代理店となる海航凱撒旅游（000796.SZ）が5.95％高だった。
上海・深センB株市場はそれぞれ全体の8割、6割の銘柄が下落した。（投資調査部・李）
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