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【5月17日の香港市場】
2019.05.17 17:36
主要指数は3営業日ぶりに下落。ハンセン指数は前日比1.16％安の2万7946.46ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は1.13％安の1万688.75ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で8％増加し、概算で1024億3400万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）はいずれも買い越しで、買越額は上海経由が10億1000万元、深セン経由は5億900万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
複数の主要企業の決算や統計を買い材料に前日の米国株市場が上昇すると、これを支えに週末の香港株市場はハンセン、中国企業の両指数が小高く寄り付いた。もっとも、まもなく下げに転じると、週末要因も重なり後場は上海A株の大幅安に引きずられるかたちで下げ幅を広げて安値引け。ハンセン指数は約3カ月ぶりに2万8000ポイントを割り込んで取引を終えた。華為技術（ファーウェイ）に対する米国政府の制裁措置が与える中国経済全体への悪影響を懸念した売りが目立った。
中国スマホ最大手である華為の先行き不透明感から、関連銘柄が軒並み売られた。部品メーカーの舜宇光学科技（02382.HK）が10.40％安、瑞声科技（02018.HK）が3.58％安でハンセン指数構成銘柄の下落率1、3位に沈んだ。昨年に同様の制裁措置を米国政府から受けた中興通訊（00763.HK）も8.13％安。5G（第五世代移動通信）サービス開始の遅延が織り込まれ、基地局運営の中国鉄塔（00788.HK）が6.46％安と売られた。
外為市場で人民元安が進み、外貨建て負債の比率が高い航空セクターの中国国際航空（00753.HK）が3.49％安、中国南方航空（01055.HK）が3.22％安、中国東方航空（00670.HK）が1.49％安。本土系不動産株の一角も為替損失懸念から振るわず、融創中国（01918.HK）が5.76％安、緑城中国（03900.HK）が4.77％安、碧桂園控股（02007.HK）が3.74％安だった。4月の自動車市場の低迷と米中摩擦の悪影響などが警戒され、敏実集団（00425.HK）が6.88％安、広州汽車（02238.HK）が3.56％安など、自動車セクターがさえない。
一方で景気安定を目的としたインフラ建設拡大が織り込まれ、中国中車（01766.HK）が1.33％高、中国鉄建（01186.HK）が0.95％高、中国中鉄（00390.HK）が0.68％高など、関連銘柄がしっかり。人民元安を背景にアパレル株の一角が買われ、迅捷環球（00540.HK）が9.09％高、波司登（03998.HK）が2.48％高、ITリミテッド（00999.HK）が1.86％高だった。（投資調査部・畦田）
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