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【3月20日の中国本土市場】

2019.03.20 17:36

 主要指数は小幅続落。上海市場は上海総合指数が前日比0.01%安の3090.64ポイント、B株指数が0.03%安の305.10ポイント。深セン市場は深セン成分指数が0.39%安の9800.60ポイント、B株指数が0.06%安の1025.47ポイントだった。両市場の売買代金は昨日に比べ約1%増加し、概算で7799億元。「滬股通」(香港経由の上海A株投資)の買越額は11億8300万元だったが、「深股通」(香港経由の深センA株投資)は8億4100万元の売り越しとなった(注文ベース:買注文と売約定の差)。

 米中通商合意をめぐる不透明感が再び強まるなか、上海総合指数は小安く寄り付いた。前場の中盤まで昨日の終値を挟んだ小動きに終始。その後、一時3100ポイント台に乗せたが、すぐに下げに転じた。中国の証券監督当局が「場外配資」(制度外の信用取引融資)関連のリスク管理処置をあらためて表明したことが、投資家心理を冷やした。前場の引けにかけて下げ幅を広げたが、後場に入ると不動産株を中心に買われ、下げ幅を縮めた。ただ、上値は重く、小幅安で引けた。

 両市場の下落銘柄数は上海が全体の5割、深センは6割に上った。なかでも中小型株が軟調で、中小企業板指数は0.37%安、創業板指数は1.22%安。「場外配資」取締りを受け、投資家のリスク選好度が低下し、主に中小型株が売られた。一方、大型株で構成される上証50指数は0.21%高だった。

 セクター別では、電子部品・ソフトウェア・半導体などハイテク株に利益確定売りが目立った。一方、証券株や酒造株は反発。また、不動産株も底堅い。2019年の立法計画に不動産税(固定資産税)が含まれていないことが手がかりとなった。北京北辰実業'A'(601588.SS)が5.38%高、上海世茂(600823.SS)が2.33%高、万科企業'A'(000002.SZ)が1.30%高だった。
 
 そのほかでは、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを4月に控え、関連銘柄が物色された。中建西部建設(002302.SZ)と天山水泥(000877.SZ)などがストップ高。一方、5G(第五世代移動通信)や燃料電池の関連銘柄は軟調だった。

 上海B株市場は全体の5割の銘柄が下落。深センB株市場は5割あまりが下落した。(投資調査部・李)
 
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