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【9月25日の中国本土市場】
2018.09.25 17:17
連休明けは主要指数がいずれも反落。上海市場は上海総合指数が前営業日比0.58％安の2781.13ポイント、B株指数が0.47％安の287.24ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が0.66％安の8353.37ポイント、B株指数が0.59％安の971.09ポイント。両市場の売買代金は先週末に比べ約25％減少し、概算で2424億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）と「深股通」（香港経由の深センA株投資）は、中秋節の祝日の関係で本日まで停止。ただ、9月26日に再開するが、中国本土の国慶節連休で10月1日から再び停止し、10月8日に再開することになる。
米中双方が24日午後1時すぎ（日本時間）に新たな関税措置を発動したことを受け、前日の香港市場のハンセン指数やニューヨーク市場のダウ平均が5日ぶりに下落。連休明けの上海総合指数も低く寄り付いた。前場の中盤に下げ幅を縮めたが、大型連休を前に積極的な売買は控えられ、軟調に推移したまま取引を終了した。上海市場は全体の6割あまりの銘柄が下落。上海市場の大型株で構成される上証50指数は1.00％安だった。深セン市場の下落銘柄は6割あまりに上った。中小企業板指数は0.33％安、創業板指数は0.37％安だった。
上海A株市場の主力セクターでは、主要産油国の増産見送りと北海ブレント先物の4年ぶり高値を受け、石油株が堅調。中曼石油（603619.SS）が2.22％高、中海油田服務'A'（601808.SS）が1.75％高、中国石油天然気'A'（601857.SS）が0.90％高だった。竣工前住宅の予約販売（青田売り）の廃止を広東省が検討中と伝わり、不動産株が軟調。保利房地産（600048.SS）が6.00％安、世栄兆業（002016.SZ）が5.24％安、万科企業'A'（000002.SZ）が4.49％安、泰禾集団（000732.SZ）が3.55％安。
そのほかでは、研究開発費の税額控除の拡大が発表されたことを受け、恩恵を受ける軍需関連株が堅調。光啓技術（002625.SZ）が5.32％高、利君実業（002651.SZ）が3.66％高、海特高新（002023.SZ）が1.42％高だった。
上海B株市場は全体の7割半の銘柄が下落。深センB株市場も全体の7割半ほどの銘柄が下落した。（中国部・関）
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