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【9月19日の中国本土市場】
2018.09.19 17:16
主要指数はそろって続伸。上海市場は上海総合指数が前日比1.14％高の2730.85ポイント、B株指数が0.84％高の285.32ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が1.41％高の8248.11ポイント、B株指数が0.85％高の965.13ポイント。両市場の売買代金は前日比で約26％増加し、概算で3199億元。今月初めて3000億元を超えた。なお、「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は7億7900万元、「深股通」（香港経由の深センA株投資）は1億5900万元の買い越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
トランプ政権の対中関税第3弾（2000億米ドル規模の製品対象）の発動決定を受け、前日夜に中国政府も600億米ドル相当の米国製品への追加関税適用を発表した。これにより本日の本土市場は米中通商摩擦を懸念する動きもみられたが、当初の税率が両国とも事前予想を下回るほか、中国の景気対策強化の動きが織り込まれ、徐々に買いが優勢になった。上海総合、深セン成分の両指数は小安く寄り付いたものの、徐々に上げ幅を広げて取引を終了。上海総合指数の終値は8営業日ぶりに節目の2700ポイント台に乗せた。李克強首相が通貨切り下げ観測を強く否定したことも買い安心感につながった。
両市場全体で約2850の銘柄が上昇。値下がりは約540だった。住宅ローン利息・家賃の税額控除に関する細則が近く発表されるとの観測から、不動産株が上昇。税額控除による個人の住宅需要拡大を織り込み、金地グループ（600383.SS）が5.34％高、万科企業'A'（000002.SZ）が5.08％高。国家発展改革委員会が年末に向けたインフラ投資加速を示唆し、関連銘柄が堅調。安徽水利（600502.SS）が5.75％高、中航重機（600765.SS）が2.88％高、中国鉄建'A'（601186.SS）が1.85％高、北京金隅'A'（601992.SS）が0.54％高だった。堅調な市況見通しを背景に、石油・ガスセクターが上昇。中天能源（600856.SS）が連騰してストップ高となり、中海油田服務'A'（601808.SS）が3.97％高、中国石油天然気'A'（601857.SS）が3.71％高だった。
一方で発電大手が振るわず、華能国際電力'A'（600011.SS）が0.78％安、大唐国際発電'A'（601991.SS）が0.59％安だった。
なお、B株市場はA株に連れ高し、幅広い銘柄が上昇。上海B株では大型石炭株の内モンゴル伊泰石炭'B'（900948.SS）が上昇率1位の2.98％高で取引を終え、指数の上昇に貢献。深センB株では通貨安懸念の後退を背景に、製紙大手の山東晨鳴紙業'B'（200488.SZ）が上昇率2位の3.12％高だった。（中国部・畦田）
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