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【9月12日の中国本土市場】
2018.09.12 17:24
主要指数はそろって下落。上海市場はいずれも3日続落し、上海総合指数が前日比0.32％安の2656.11ポイント、B株指数が0.50％安の279.95ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が反落し、0.69％安の8111.15ポイント。B株指数は3日続落し、0.92％安の957.12ポイントだった。両市場の売買代金は昨日に比べ約2％減少し、概算で2178億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は売り越しが続き、売越額は7億5500万元。「深股通」（香港経由の深センA株投資）は売り越しに転じ、売越額は1億8100万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
上海総合指数は前場や後場の中盤で上げに転じる場面があったものの、総じて軟調に推移。終値で年初来安値を更新し、両市場合計の売買代金も、今年最低を記録した。上海市場は昨日と同じく上昇銘柄の方が多かったものの、大型株が重荷となり、上海総合指数は下落。上海市場の大型株で構成される上証50指数は0.72％安となり、下落率は上海総合指数よりも大きかった。深セン市場も上昇銘柄の方が多かったが、深セン総合指数は0.40％安。中小型株では中小企業板指数が0.68％安、創業板指数が0.67％安だった。
投資家は引き続き米中対立を警戒。中国政府によるイスラム教徒に対する人権侵害を口実に、米国政府が中国政府高官や中国企業に対する制裁を検討していると報じられ、これが引き続き悪材料視された。こうしたなか、中国は米国が世界貿易機関（WTO）の反ダンピング課税をめぐる採決を履行していないとして訴える方針を表明。2016年に中国が勝訴したものの、米国が遵守していないと主張している。また、米中通商摩擦が長期化すれば、中国の米国からの大豆輸入が大幅に減少すると当局者が発言。米中の対立に解消の兆しが見えず、投資家の不安が続いた。
上海A株市場の主力セクターでは、時価総額の大きな銀行株がまちまち。四大国有銀行株はいずれも下落し、中国工商銀行'A'（601398.SS）が0.93％安、中国建設銀行'A'（601939.SS）が0.60％安、中国銀行'A'（601988.SS）が0.56％安、中国農業銀行'A'（601288.SS）が0.55％安だった。二大石油株はいずれも続伸し、中国石油化工'A'（600028.SS）が0.45％高、中国石油天然気'A'（601857.SS）が0.36％高。保険株は総じて軟調だった。
そのほかでは、イスラム教徒への人権侵害を理由とする米国の対中制裁の対象に含まれると報じられた銘柄が急落。大華技術（002236.SZ）がストップ安、海康威視（002415.SZ）が8.93％安だった。また、医薬株が売られ、通策医療（600763.SS）が5.16％安、老百姓大薬房（603883.SS）が5.15％安、恒瑞医薬（600276.SS）が5.14％安。李克強首相が食品や医薬品の安全管理強化を訴えたほか、原薬の値上がりや売り惜しみを取り締まる方針が示され、これらが売り材料視された。なお、上海B株市場は上昇銘柄の方が多かったが、大型株が重荷となり、上海B株指数は下落。深センB株市場は全体の6割の銘柄が下落した。（中国部・千原）
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