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【9月10日の香港市場】
2018.09.10 17:55
主要指数は4日続落。ハンセン指数は前営業日比1.33％安の2万6613.42ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は1.19％安の1万433.62ポイントだった。メインボードの売買代金は先週末比で約16％減少し、概算で929億600万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が7億7400万元の買い越し。深セン経由の買越額は2億7700万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
投資家が懸念した第3弾の対中制裁関税（2000億米ドル規模の製品対象）の先週末発動は見送られたものの、トランプ大統領は2670億米ドル相当の輸入品も対象に加えたかたちでの早期の制裁関税発動の可能性に言及。実施された場合、米国が輸入する全中国製品が実質的に関税対象となるだけに、週明けの香港株市場は米中摩擦激化と中国経済減速への警戒感が広がり、リスク回避の売りに押された。ハンセン、中国企業の両指数はいずれも続落して大引け。ハンセン指数は約1年2カ月ぶりの安値で引けた。
米中通商摩擦の激化が懸念され、ハイテク関連株が総崩れになった。スマホ部品大手の舜宇光学科技（02382.HK）がハンセン指数構成銘柄の下落率1位となる4.27％安、瑞声科技（02018.HK）が同2位の3.62％安、テンセント（00700.HK）が1.01％安。半導体セクターの華虹半導体（01347.HK）が12.82％安、上海先進半導体（03355.HK）が5.40％安。葬儀業界に関する政府からの料金引き下げ圧力が強まるとの見方から、大手の福寿園国際（01448.HK）が23.38％安、万桐園（08199.HK）が12.28％安と急落した。李克強首相がオンライン教育のインフラ整備加速を指示し、IT企業などの新規参入による競争激化懸念から教育セクターが安い。天立教育（01773.HK）が6.91％安、中国楓葉教育集団（01317.HK）が6.82％安、睿見教育（06068.HK）が3.63％安。
景気敏感株が総じて売られ、総合建材最大手の中国建材（03323.HK）が8.51％安、非鉄大手の洛陽欒川（03993.HK）が7.86％安、石炭最大手の神華能源（01088.HK）が3.12％安。また、自動車大手の長城汽車（02333.HK）は8月の新車販売台数が前年同月比で13％減少し、3.29％安で取引を終えた。
一方で大型石油株の中国石油化工（00386.HK）と中国石油天然気（00857.HK）がそれぞれ0.94％高、0.51％高としっかり。環境関連ビジネスを手がける中国光大国際（00257.HK）は2件のごみ発電プロジェクトの受注を材料に、0.79％高で取引を終えた。（中国部・畦田）
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