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【9月4日の香港市場】
2018.09.04 17:50
主要指数はそろって反発した。ハンセン指数は4営業日ぶりに上昇し、前日比0.94％高の2万7973.34ポイント。中国企業指数（旧H株指数）は5日ぶりに反発し、0.71％高の1万890.63ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で約9％減少し、概算で721億2800万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が5億7900万元の買い越しに転じ、深セン経由は3億3200万元の買い越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
前日の米国株市場は祝日で休みだったが、大規模な対中関税発動の警戒感に加え、欧州連合（EU）とカナダに対しても米国の保護主義政策が強まるとの懸念が広がり、本日の香港株市場はハンセン、中国企業の両指数が小安く寄り付いた。引き続きアルゼンチンを含む新興国の通貨安不安も重しになったが、後場に入るとA株市場の上昇に追随し、両指数は上げ幅を拡大。ハンセン指数は2万8000ポイント、中国企業指数は1万1000ポイントを前に上値がやや重かったが、いずれも本日の高値圏で引けた。
香港有力財閥「長江集団」傘下の長江実業（01113.HK）が4.77％高、長江和記（00001.HK）が3.04％高で、ハンセン指数構成銘柄の上昇率2、3位に並んだ。両社間のインフラ資産の譲渡計画が双方にポジティブな影響を与えるとアナリストが予想し、買いが入った。このほか、大手を中心とする堅調な販売動向が好感され、本土系の不動産大手が上昇。万科企業（02202.HK）が3.07％高、緑城中国（03900.HK）が2.20％高、華潤置地（01109.HK）が1.86％高だった。
経営統合観測を背景に本土通信大手の中国聯通香港（00762.HK）がハンセン指数構成銘柄の上昇率1位となる5.85％高、中国電信（00728.HK）が4.01％高と物色された。統合実現の場合、競争激化に直面する最大手の中国移動（00941.HK）だが、1.20％高で取引を終了。中国移動との戦略提携を発表した香港メディアの有線寛頻通訊（01097.HK）は急騰し、41.66％高だった。
一方で中国の基地局運営をほぼ独占する中国鉄塔（00788.HK）は6.77％安。顧客である通信大手の再編による影響が警戒された。前日物色された太陽光パネル関連の銘柄が大きく調整し、コムテックソーラー（00712.HK）が13.33％安、陽光能源（00757.HK）が11.81％安に沈んだ。（中国部・畦田）
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