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【7月5日の香港市場】
2018.07.05 17:57
主要指数は3日続落。ハンセン指数は前日比0.21％安の2万8182.09ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は0.97％安の1万608.06ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で約5％増加し、概算で934億2900万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が12億2200万元の売り越しになった。深セン経由も14億5400万元の売り越しに転じた（注文ベース：買注文と売約定の差）。
前日の米国株市場は独立記念日で休場。だが、米中双方による制裁関税発動を6日に控えて通商摩擦への警戒感は消えず、本日の香港株市場は売りにやや押され気味だった。米中の報復合戦による国内景気への悪影響などが懸念され、A株市場は本日も低迷。これがA・H重複上場株の下落につながり、一時的に1万500ポイントを割り込むなど、中国企業指数の下げを主導した。ハンセン指数は香港の地場系銘柄に支えられ、下げ幅は小幅にとどまった。
トランプ米大統領が原油価格の引き下げを石油輸出国機構（OPEC）に強く求めたことで原油相場の調整懸念が強まり、石油株が下落。中国海洋石油（00883.HK）が2.48％安、中国石油天然気（00857.HK）が1.55％安で、ハンセン指数構成銘柄の下落率1、3位に沈んだ。米中摩擦への懸念で中国の金融市場が動揺しており、運用成績の悪化が警戒され保険株が下落。中国人寿保険（02628.HK）が1.53％安、平安保険（02318.HK）が0.57％安だった。足元の香港株の下落基調を受け、香港交易所（00388.HK）も0.95％安。また、景気敏感株が概ね振るわず、石炭大手のヤン州煤業（01171.HK）が3.52％安、中煤能源（01898.HK）が3.16％安だった。
一方で香港財閥系の長江和記（00001.HK）はイタリア通信会社の完全子会社化の計画を手がかりに、2.50％高。傘下に置く長江基建集団（01038.HK）も2.25％高と買われ、ハンセン指数構成銘柄の上昇率1～2位に入った。また、本日から預金準備率が引き下げられ、中国工商銀行（01398.HK）が1.09％高、中国建設銀行（00939.HK）が0.99％高、中国銀行（03988.HK）が0.87％高など、本土系銀行株がしっかり。不動産大手も好調な販売実績を材料に反発し、6月の販売額が大きく伸びた万科企業（02202.HK）は2.19％高だった。（中国部・畦田）
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