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【6月19日の香港市場】
2018.06.19 18:21
主要指数は大幅に4営業日続落。ハンセン指数は前営業日比2.77％安の2万9468.15ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は3.17％安の1万1492.77ポイントだった。メインボードの売買代金は先週末比で約35％も増加し、概算で1529億8400万HKドルを記録。「港股通」（本土からの香港株投資）はいずれも売りの方が多く、売越額は上海経由が6億1000万元、深セン経由が5億5200万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
端午節連休明けの香港市場はパニック売りに見舞われ、全面安の様相。ハンセン、中国企業の両指数は続落して寄り付くと、下げ幅の拡大が続いた。大引けにかけて幾分落ち着いたが、いずれも大幅安で取引を終了。3万ポイントの大台を割り込んだハンセン指数は今年3番目の下落幅となり、約4カ月ぶりの安値を付けた。
先週15日夜にトランプ政権が500億米ドル規模の対中制裁関税の対象品目リストと、7月6日付の発動を発表。中国政府もすぐに対抗措置を発表し、同規模の制裁関税を同日付で発効すると決めた。これに対し、トランプ大統領は本日未明に総額2000億米ドル規模の中国製品に制裁関税を課す可能性を示唆。米中貿易戦争をめぐる投資家の懸念はピークに達し、連休明けの急落につながった。
貿易摩擦の影響を受けにくいとの思惑で先週まで比較的底堅かった内需関連株だが、本日はその反動で利益確定売りに見舞われた。中国旺旺（00151.HK）が6.82％安でハンセン指数構成銘柄の下落率1位。国内販売が好調の自動車大手の吉利汽車（00175.HK）も同4位の5.17％安と調整した。また、米中両国で事業展開する食肉最大手の万洲国際（00288.HK）に売りが膨らみ、同2位の5.68％安。米国にも輸出するスマホ部品大手の舜宇光学科技（02382.HK）も同3位の5.30％安で取引を終えた。さらに通信設備大手の中興通訊（00763.HK）が大幅続落し、24.80％安。同社への制裁解除を取り消す法案が米議会上院で通過したことが嫌気された。このほか、政策変更による収益減少が嫌気され、北京首都国際機場（00694.HK）が25.25％安、海航基礎（00357.HK）が13.81％安と、空港運営会社が急落した。
地合いが極度に悪化するなか、香港系公益株の太古A（00019.HK）が0.90％高で引け、ハンセン指数構成銘柄で唯一上昇した。リスク回避の買いを織り込み、金鉱株の霊宝黄金（03330.HK）が1.05％高、恒興黄金（02303.HK）が0.60％高。米中摩擦の直接の影響を受けにくい日系資本の日清食品（01475.HK）も買われ、2.08％高で取引を終えた。（中国部・畦田）
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