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【6月19日の中国本土市場】
2018.06.19 17:32
連休明けの中国本土市場は、主要指数がいずれも4日続落。上海市場は上海総合指数が前営業日比3.77％安の2907.82ポイント、B株指数が5.36％安の287.00ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が5.31％安の9414.75ポイント、B株指数が4.66％安の1061.95ポイント。両市場の売買代金は先週末に比べ約33％増加し、概算で4737億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は19億8000万元の売り越しに転じた。「深股通」（香港経由の深センA株投資）も売り越しとなり、売越額は900万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
先週末に米国のトランプ大統領が、総額500億米ドル規模の対中制裁関税の対象品目リストを発表。これに対し中国は同規模の報復措置を直ちに表明し、貿易戦争への警戒感が広がった。端午節連休明けの本日は、トランプ大統領が新たに2000億ドル、10％の制裁関税を検討するよう指示。中国も対抗措置を講じると明らかにし、事態の泥沼化が懸念された。また、米国議会では中興通訊'A'（000063.SZ）への制裁を再開する法案が上院を通過し、先行き不透明感が強まった。
こうした米中関係悪化への懸念を背景に、上海総合指数は3000ポイント割れで寄り付き、その後も下げ幅を広げ、後場の終盤では2900ポイントも割り込んだ。ただ、そこで押し目買いが入り、終値での2900ポイント割れは回避したものの、2016年9月29日以来、約1年9カ月ぶりの3000ポイントの大台割れで終了した。
上海市場と深セン市場のいずれも下落銘柄は全体の9割に上った。上海市場の大型株で構成される上証50指数は2.55％安で、下落率は上海総合指数よりも小さかった。深セン市場は中小型株の下げがきつく、中小企業板指数は5.40％安、創業板指数は5.75％安だった。ろうばい売りが広がり、両市場合計の売買代金は12日ぶりに4000億元を上回った。
上海市場の主力セクターでは、時価総額の大きな銀行株や保険株がまちまち。二大石油株はいずれも下落し、中国石油天然気'A'（601857.SS）が4.38％安となった。B株市場は上海と深センのいずれも全銘柄が下落。貿易関連や電子機器関連の銘柄などが大幅安となった。（中国部・千原）
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