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【6月15日の香港市場】
2018.06.15 17:53
主要指数は3日続落。ハンセン指数は前日比0.42％安の3万309.49ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は0.67％安の1万1870.18ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約9％増加し、概算で1050億4600万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が2億1700万元の売り越し。深セン経由は6億2100万元の買い越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
ニューヨーク市場はダウ平均が3日続落。米国のトランプ大統領が対中制裁関税の対象品目リストを早ければ15日にも発表すると伝わり、米中貿易戦争への警戒感が広がった。欧州中央銀行（ECB）は量的金融緩和の年内終了を決定したが、その一方で来夏まで利上げしない方針を示した。これを受け、欧州や米国の国債利回りが低下し、米国市場の金融株が売られた。
こうした海外情勢を背景に、香港の主要指数は低く寄り付いた。ハンセン指数は後場の中盤まで前日終値を挟み一進一退。終盤で急速に下げ幅を広げ、本日の安値付近で取引を終了した。米中貿易戦争への警戒感から、中国企業指数は概ねマイナス圏で推移し、終盤で下げ幅を広げた。海外勢を中心に売りが膨らみ、メインボードの売買代金は6日ぶりに1000億HKドルを上回った。
15日にも発表する予定の対中制裁関税は品目こそ当初発表の1300品目から800～900品目に減らされるものの、金額は500億米ドルで変わらないと報じられた。メキシコや欧州連合（EU）も米国産の農産物や鉄鋼に報復関税を課す構えと伝わり、世界的な貿易戦争に発展することが警戒された。中国外交部のスポークスマンは、米国が中国の利益を損なうのであれば、即座に対応するとコメント。報復措置に動くことを示唆した。こうしたなか、米国が対中制裁関税の第二弾となる対象品目リストを近く完成させると外電が報道。これによると、規模は1000億米ドルの見込み。これが伝わると、香港市場で中国本土系の銘柄を中心に売りが広がった。
ハンセン指数の構成銘柄では、昨日に続いて消費関連株の下げが大きかった。昨日の下落率1位だった蒙牛乳業（02319.HK）が続落し、本日は下落率3位の1.43％安。本土系石油株も続落し、中国石油天然気（00857.HK）が1.30％安、中国石油化工（00386.HK）が1.09％安、中国海洋石油（00883.HK）が1.07％安。本土系銀行株も売られ、ハンセン指数の重荷となった。
一方、香港系の銘柄が総じて堅調で、九龍倉置業地産（01997.HK）が上昇率1位の2.27％高。昨日の下落率3位だった万洲国際（00288.HK）は反発し、本日は上昇率3位の1.14％高。また、本土系では不動産株が買われ、中国海外発展（00688.HK）が0.52％高、碧桂園控股（02007.HK）が0.37％高、華潤置地（01109.HK）が0.17％高だった。（中国部・千原）
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