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【6月14日の香港市場】
2018.06.14 18:04
主要指数は続落。ハンセン指数は前日比0.92％安の3万440.17ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は0.70％安の1万1950.70ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約14％増加し、概算で960億9700万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が8億2300万元の売り越し。深セン経由は3億900万元の買い越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
ニューヨーク市場はダウ平均が続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを決定。年内の利上げ回数が増える可能性が強まり、株価の重荷となった。また、中国からの輸入品に対する追加関税が、早ければ今月15日にも発動する見通しと伝わり、米中通商摩擦への警戒感も広がった。
米国の利上げにともなう香港からのマネー流出と香港ドル金利の上昇のほか、米中関係悪化への懸念が強まり、香港の主要指数は低く寄り付いた。前場の序盤では上げに転じる場面もあったが、本日発表された中国本土の5月の経済指標が市場予想を下回ったこともあり、前場の中盤以降は下げ幅を広げる展開。後場の終盤で下げ幅をやや縮めたが、中国企業指数の終値は10日ぶりに節目の1万2000ポイントを割り込んだ。
ハンセン指数の構成銘柄は幅広く売られた。中国本土の5月の小売統計が市場予想を下回ったことを嫌気し、蒙牛乳業（02319.HK）が下落率1位の4.77％安、万洲国際（00288.HK）が同3位の3.19％安など、主力の消費関連株が大幅安となった。石油株も大幅安となり、中国石油天然気（00857.HK）が下落率4位の2.39％安、中国海洋石油（00883.HK）が同5位の2.24％安。石油輸出国機構（OPEC）が原油価格を吊り上げていると、トランプ大統領がツイートし、警戒感が強まったもようだ。
幅広い銘柄が売られるなか、神華能源（01088.HK）が0.47％高。下期の石炭価格の上昇を予想するアナリストが、投資判断と目標株価を引き上げたことを好感した。
そのほかでは、教育関連株が軟調。大地教育（08417.HK）が25.33％安、香港教育国際（01082.HK）が7.01％安、民生教育（01569.HK）が5.33％安、中教控股（00839.HK）が5.12％安、新高教集団（02001.HK）が3.38％安、中国楓葉教育集団（01317.HK）が2.88％安。空売りを仕掛ける調査会社のマディ・ウォーターズが、米国に上場している中国系教育会社のTALエデュケーション（好未来）について、純利益を水増ししていると指摘するレポートを発表。TALエデュケーションの株価が急落し、香港上場の教育関連銘柄にも影響が及んだ。
昨日に売買を再開して急落した中興通訊（00763.HK）は続落し、本日は1.06％安。昨日の反動もあり、前場の中盤では上昇率が3％を超える場面もあったが、同社との和解に反対する動きが米政府や米議会内にあると報じられ、投資家の警戒感が強まった。米政府が中国製品に追加関税を課す動きも、逆風となった。（中国部・千原）
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