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【6月8日の中国本土市場】
2018.06.08 17:05
主要指数いずれも下落。上海市場はそろって続落し、上海総合指数が前日比1.36％安の3067.14ポイント、B株指数が0.36％安の308.62ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が3日続落し、1.05％安の1万205.51ポイント。B株指数は6日ぶりに反落し、0.49％安の1122.77ポイントだった。両市場の売買代金は昨日に比べ約2％減少し、概算で3541億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は売り越しに転じ、売越額は7億5400万元。「深股通」（香港経由の深センA株投資）は15億8600万元の買い越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
上海総合指数は低く寄り付き、すぐに節目の3100ポイントを割り込んだ。その後も下げ幅を広げ、後場の中盤で本日の安値を付けた。終盤にかけて下げ幅をやや縮小したものの、4日ぶりに終値で3100ポイントを下回った。手控えムードが強く、両市場合計の売買代金は6日連続で4000億元を下回った。
上海市場は大型株を中心に、全体の7割半の銘柄が下落。上海市場の大型株で構成される上証50指数は1.60％安で、下落率は上海総合指数よりも大きかった。深セン市場は6割半ほどの銘柄が下落。中小型株が幅広く売られ、中小企業板指数が1.02％安、創業板指数が1.08％安だった。
カナダでの主要７カ国（G7）首脳会議を目前に控えるなか、米国のトランプ大統領がフランスとカナダが米国製品に課している多額の関税についてツイートし、投資家の警戒感が強まった。これを受け、利益確定売りの動きが広がった。中興通訊'A'（000063.SZ）が14億米ドルを支払うことで米商務省と和解したが、これを阻止しようとする超党派の動きが報じられ、米中通商問題をめぐる懸念も根強い。複数の議員がグーグルと華為技術の関係を調査するよう求めているというニュースも流れ、投資家の不安をあおった。本日発表された5月の貿易統計は、輸出と輸入のいずれも市場予想を上回ったが、通商問題がクローズアップされるなかでは、相場の追い風にならなかった。
上海市場の主力セクターでは、時価総額の大きな銀行株が軒並み安。うち四大国有銀行株はいずれも反落し、中国建設銀行'A'（601939.SS）が2.08％安、中国工商銀行'A'（601398.SS）が1.93％安、中国農業銀行'A'（601288.SS）が1.91％安、中国銀行'A'（601988.SS）が1.05％安だった。保険株も反落。二大石油株はそろって軟調だった。上海B株市場の下落銘柄は全体の8割あまりに達した。深センB株市場は全体の6割半の銘柄が下落した。（中国部・千原）
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