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【5月30日の香港市場】
2018.05.30 17:53
主要指数は大幅続落。ハンセン指数は前日比1.40％安の3万56.79ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は1.58％安の1万1769.16ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約25％増加し、概算で1097億7300万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が本日も売り越しとなり、売越額は8900万元。深セン経由は4億1100万元の買い越しに転じた（注文ベース：買注文と売約定の差）。
連休明けのニューヨーク市場は、ダウ平均が大幅に3日続落。イタリアでポピュリズム政党と極右の連立が頓挫し、再選挙の可能性が高まった。スペインでは首相退陣要求が強まり、不信任決議案が審議入りする見込み。両国の国債が急落し、ユーロ安も進んだ。米国では安全資産である米国債が買われ、長期金利が低下。こうしたなか、トランプ政権は総額500億米ドルに上る中国からの輸入品に25％の追加関税を課すと再び言及し、来月15日にも詳細を明らかにすると表明。中国政府は米国側の姿勢が二転三転していると批判し、誠意ある対応を求めた。
イタリア政局の混乱は、反欧州連合（EU）の勢力拡大につながるとみられ、投資家は欧州リスクを意識。米中通商交渉では両国が再び強硬な姿勢を示し、投資家心理を悪化させた。こうした海外情勢を背景に、本日の香港市場は主要指数が低く寄り付いた。ハンセン指数は前場の中盤から3万ポイントの大台を挟んでの小動きに終始。終値での大台割れは、かろうじて免れた。海外投資家を中心にろうばい売りが広がり、メインボードの売買代金は5日ぶりに1000億HKドルを上回った。その影響で「港股通」の売買代金がメインボード全体に占める比率は約11％に低下した。
ハンセン指数の構成銘柄は幅広く売られた。米中で事業展開する万洲国際（00288.HK）が、通商摩擦の悪化を嫌気し、下落率1位の2.99％安だった。一方、このところ原油安を嫌気して下げ続いていた中国海洋石油（00883.HK）が反発し、本日は上昇率1位の0.78％高だった。（中国部・千原）
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