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【4月23日の中国本土市場】
2018.04.23 17:45
主要指数はいずれも続落。上海市場は上海総合指数が前営業日比0.11％安の3068.01ポイント、B株指数は0.59％安の316.71ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が0.75％安の1万330.62ポイント、B株指数が0.20％安の1086.68ポイント。両市場の売買代金は先週末比で約12％減少し、概算で3938億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）と「深股通」（香港経由の深センA株投資）はそろって買い越しに転じ、買越額はそれぞれ14億5400万元、9億7700万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
週明けの本土市場は約6割半の銘柄が値下がりした。上海総合指数は前場こそ底堅く推移したが、後場は小幅安で低迷。深セン成分指数は朝方を除きマイナス圏で推移し、やや下げ幅が大きかった。米中通商摩擦への警戒感が引き続き強く、本日もリスク回避の売りが目立った。
国際金相場の調整観測が強まり、西部黄金（601069.SS）がストップ安、山東ゴールド（600547.SS）が7.20％安、中金ゴールド（600489.SS）が6.15％安など、金鉱株が急落。米国政府の主要制裁対象となる可能性が高い航空宇宙設備の関連株が振るわず、航天信息（600271.SS）が9.85％安、中航直昇機（600038.SS）が8.48％安、中航飛機（000768.SZ）が7.38％安、北方ナビ（600435.SS）が6.44％安。有力ハイテク企業の中興通訊'A'（000063.SZ）が米国政府の制裁措置に強く反発する声明を発表し、米中通商摩擦への懸念が継続。さらにスマホの世界需要の減速が織り込まれ、欧菲科技（002456.SZ）がストップ安、歌爾（002241.SZ）が8.14％安など、ハイテク部品のサプライヤーが下落した。
一方で通信大手の中国聯合網絡通信（600050.SS）がストップ高で、指数の下げ幅を縮小。1－3月期の好業績が好感された。また、5G（第五世代移動通信）投資の拡大が織り込まれ、東方通信'A'（600776.SS）が6.54％高、亨通光電（600487.SS）が3.25％高など、通信設備株が上昇。国内の石炭価格の上昇を材料に、ヤン州煤業'A'（600188.SS）が3.02％高、平煤（601666.SS）が2.04％高など、石炭株の一角も値上がりした。
なお、B株市場はA株に連れ安し、約7割の銘柄が下落。一方で上海B株では東方通信（900941.SS）はA株に連れ高し、上昇率1位の3.10％高。深センB株では東旭光電科技（200413.SZ）が4.45％高、京東方科技（200725.SZ）が3.81％高と、電子部（中国部・畦田）
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