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【4月20日の香港市場】
2018.04.20 17:54
主要指数はそろって反落。ハンセン指数は前日比0.94％安の3万418.33ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は1.51％安の1万2054.23ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約14％減少し、概算で992億8900万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）はいずれも売り越しに転じ、売越額は上海経由が13億3400万元、深セン経由が9200万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
ニューヨーク市場はダウ平均が続落。半導体ファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が業績予想を下方修正し、アップル社製スマートフォンの需要が落ち込んでいるとの見方が広がった。これを受け、アップル、半導体株などが売られ、相場の重荷となった。本日の香港市場は主要指数が低く寄り付き、前場の中盤では上げに転じる場面もあったが、その後は下げ幅を広げる展開。本日の安値圏で取引を終了した。米中通商摩擦への警戒感から、商いが低迷。ここ3週にわたって金曜日にメインボードの売買代金が1000億HKドルを割っている。
ハンセン指数の構成銘柄では、TSMCが業績予想を下方修正したことを受け、スマホ部品製造の銘柄が大幅安。瑞声科技（02018.HK）が7.26％安、舜宇光学科技（02382.HK）が5.62％安となり、下落率1～2位に並んだ。下落率3位は聯想集団（00992.HK）の3.56％安。米国議会が委託した米中経済・安全保障審査委員会（USCC）が報告書を発表し、中国政府が企業の諜報活動を支援していると指摘。そのうえで、華為技術、中興通訊（00763.HK）、聯想集団を名指ししており、これが売り材料となった。
昨日は堅調だったエネルギー株も大きく下げ、中国石油化工（00386.HK）が2.59％安、中国海洋石油（00883.HK）が2.41％安。本土系の不動産株も反落し、中国海外発展（00688.HK）が2.06％安、華潤置地（01109.HK）が2.05％安、碧桂園控股（02007.HK）が1.76％安。時価総額の大きな本土系銀行株も軒並み売られ、中国工商銀行（01398.HK）が1.74％安、中国建設銀行（00939.HK）が1.46％安。また、マカオに隣接した珠海市横琴区に国際リゾートアイランドを建設する計画が国務院に報告されたことを嫌気し、銀河娯楽（00027.HK）が1.69％安、サンズチャイナ（01928.HK）が1.45％安だった。
一方、米中通商問題との関連が比較的薄い内需系銘柄の一角が上昇。中国旺旺（00151.HK）が2.92％高、蒙牛乳業（02319.HK）が1.25％高だった。（中国部・千原）
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