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【4月17日の香港市場】
2018.04.17 18:04
主要指数はいずれも大幅に4日続落。ハンセン指数は前日比0.83％安の3万62.75ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は0.89％安の1万1900.48ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約9％増加し、概算で1171億9000万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が本日も売り越しとなり、売越額は7億700万元。深セン経由も3900万元の売り越しに転じた（注文ベース：買注文と売約定の差）。
シリア情勢の不透明感が薄れ、ニューヨーク市場はダウ平均が反発。こうしたなか、米国企業から中興通訊（00763.HK）への製品販売を禁じると、米商務省が発表。中興通訊が米製通信機器をイランや北朝鮮に違法輸出していたことが制裁の理由。これを受けて中興通訊は売買停止となったが、米中通商摩擦の激化に対する警戒感が強まった。香港ドル安を背景としたマネー流出懸念も、香港市場の逆風となった。
香港の主要指数は朝方にかけて下げ幅を拡大。その後、今年1－3月期の中国の経済成長率が発表されたタイミングで、主要指数は上げに転じた。経済成長率は6.8％で、市場予想通り。3月の小売統計は市場予想をやや上回った。その後は前日終値付近で小動きとなったが、後場に入ると再び下げ幅を拡大。ハンセン指数は3万ポイントの大台割れ寸前となり、中国企業指数は7日ぶりに終値で1万2000ポイントを下回った。
ハンセン指数の構成銘柄では、スマートフォン部品製造の2銘柄が大幅安。舜宇光学科技（02382.HK）が5.76％安、瑞声科技（02018.HK）が4.55％安となり、下落率1～2位に並んだ。中興通訊への制裁が、「中国製造2025」戦略を狙い撃ちしたものとの見方から、本土系ハイテク株全般への売りにつながった。人民元や香港ドルの金利上昇を受け、本土系や香港系の不動産株も売られた。一方、香港系金融株の一角が買われ、東亜銀行（00023.HK）が2.00％高、恒生銀行（00011.HK）が1.63％高となり、上昇率1～2位に並んだ。（中国部・千原）
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