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【4月6日の香港市場】
2018.04.06 18:01
清明節の祝日が明けた香港市場は、主要指数がそろって反発。ハンセン指数は前営業日比1.10％高の2万9844.94ポイント、中国企業指数（旧H株指数）が0.92％高の1万1967.66ポイントだった。メインボードの売買代金は清明節前日に比べ約10％減少し、概算で986億3800万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）はイースター連休と清明節連休にともない、3月30日から停止しており、4月9日に再開する予定。
ニューヨーク市場はダウ平均が3日続伸。米中通商問題をめぐり両国が交渉に前向きであることが報じられ、貿易戦争に発展することへの警戒感が後退。中国での売上高が大きな銘柄のほか、ハイテク株も買い戻された。だが、ニューヨーク市場の取引終了後に、通商法301条に基づく対中制裁措置を1000億米ドル上積みする方針をトランプ大統領が示し、米中貿易戦争への懸念が再燃。ダウ平均先物が急落した。
トランプ大統領の発言を受け、東京市場で株価が下落。こうしたなか、香港市場は主要指数が高く寄り付き、前場にかけて堅調に推移。祝日前に大幅安となっていたことから、売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きが広がった。トランプ大統領の方針を受け、中国側も応戦する姿勢を示し、香港の主要指数も後場で上げ幅を縮める場面もあった。だが、米国の制裁上積みが交渉前のブラフであるとの見方もあり、すぐに持ち直した。中国本土市場が休場であることに加え、米雇用統計の発表を控えていることもあり、香港市場の商いは低調。メインボードの売買代金は3月9日以来の1000億HKドル割れとなった。
ハンセン指数の構成銘柄は、幅広く買い戻された。清明節前の下落率4位だった舜宇光学科技（02382.HK）が、本日は上昇率1位の3.54％高。本土系通信株が買われ、中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）が上昇率2位の3.08％高だったほか、中国移動（00941.HK）が1.56％高。うち中国移動は親会社がFDD-LTE事業者免許を取得し、農村地域での4G（第四世代移動通信）ネットワーク拡大が見込まれると、アナリストが評価している。また、中国石油化工（00386.HK）は2.56％高。米中貿易摩擦が化学事業にポジティブに作用すると、アナリストが予想している。
こうしたなか、米国と中国で食肉事業を手がける万洲国際（00288.HK）が下落率1位の3.36％安。内需株の一角が引き続き売られ、清明節前の下落率2位だった蒙牛乳業（02319.HK）が、本日は同3位の1.12％安だった。聯想集団（00992.HK）は0.73％安。データセンター事業への投資が予想よりも大きいことやスマートフォン事業が低調なことを受け、アナリストが目標株価を引き下げたことが嫌気された。
そのほかの銘柄では、ブリリアンスチャイナ（01114.HK）が6.90％高。中国政府が米国製自動車に25％の輸入関税を追加すると発表したが、同社への追い風になるとアナリストが予想。米国から輸入している「BMW X5」の中国での生産時期が早まるとの見方を示している。
また、中国石化上海石油化工（00338.HK）が3.58％高。中国が米国製化学品に追加課税することが、アジア太平洋地域の化学品メーカーに有利に働くとの見方が、背景にあるもようだ。（中国部・千原）
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