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【4月4日の香港市場】
2018.04.04 18:08
主要指数はいずれも大幅安。ハンセン指数は3日ぶりに大きく反落し、2.19％安の2万9518.69ポイント。中国企業指数（旧H株指数）も大幅反落となり、2.30％安の1万1857.41ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約6％減少し、概算で1090億3500万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）はイースター連休と清明節連休にともない、3月30日から停止しており、4月9日に再開する予定。
ニューヨーク市場はハイテク株を買い戻す動きがひろがり、ダウ平均が反発。外部環境は好転したものの、米中貿易摩擦の激化をめぐる警戒感が強く、本日の香港市場は主要指数が寄り付きから前日終値を挟んで一進一退。いずれも小幅安で前場を終了した。
米国がハイテク製品を中心とした中国からの輸入品1300品目に対し、25％の追加関税を課すと発表。これらの輸入額は年間500億米ドルに相当するという。こうした米国の措置を受け、中国が即座に“応戦”。今月12日から米国産や欧州連合（EU）産の溶剤に対する反ダンピング課税率を引き上げると発表。さらに米国産の大豆、自動車、化学製品など106品目に対し、追加関税を課す用意があることを表明した。
こうした米中の応酬を受け、貿易戦争へ突入することへの懸念が深まり、香港市場の主要指数は後場に入ると一本調子で下げ幅を拡大。ダウ平均先物も軟調となり、投資家心理が急速に悪化した。ハンセン指数の終値は約1カ月ぶりに3万ポイントの大台を割り込んだ。中国企業指数の終値も節目の1万2000ポイントを下回った。「港股通」が停止していることもあり、メインボードの売買代金は1000億HKドルをやや上回る程度にとどまった。
ハンセン指数の構成銘柄は幅広く売られた。米国の追加関税が「中国製造2025」の振興対象を標的としていることから、ハイテク株の下げが大きかった。瑞声科技（02018.HK）が下落率1位の5.87％安、舜宇光学科技（02382.HK）が同4位の3.96％安と、スマートフォン部品メーカーの2銘柄が大幅安となった。IT（情報技術）大手のテンセント（00700.HK）も2.88％安となり、指数の重荷となった。
昨日は貿易摩擦との関連が薄いとして買われていた内需株だが、本日は反落。昨日の上昇率3位だった蒙牛乳業（02319.HK）が、本日は下落率2位の4.83％安だったほか、中国旺旺（00151.HK）が下落率3位の4.43％安。本土系銀行株の下げも大きく、中国建設銀行（00939.HK）が3.81％安、中国工商銀行（01398.HK） が3.51％安だった。
一方、上昇したのは九龍倉置業地産（01997.HK）の2.07％高のみ。また、香港系の不動産株や公益株は、貿易摩擦の影響は小さいとみられることから、下げ幅が小さかった。
ハンセン指数の構成銘柄以外では、医薬株が堅調。国薬控股（01099.HK）が5.58％高、上海医薬（02607.HK）が5.74％高、石薬集団（01093.HK）が3.27％高だった。中国がジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給体制を確保するため、一定要件を満たす企業の法人税率を引き下げる方針を示し、これが材料視された。（中国部・千原）
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