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【2月26日の香港市場】
2018.02.26 17:52
主要指数はそろって続伸。ハンセン指数は前営業日比0.74％高の3万1498.60ポイント、H株指数は0.77％高の1万2834.06ポイント、レッドチップ指数は0.58％高の4606.76ポイントだった。メインボードの売買代金は先週末比で約2割増加し、概算で1237億3500万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は引き続き買い越しとなり、買越額は上海経由が9億8500万元、深セン経由が16億4200万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
セントルイス連銀総裁の発言を通じて利上げ加速の警戒感が後退し、先週末の米国株市場はダウ平均が続伸。また、中国でも習近平・国家主席の3期目を視野に向けた憲法改正が中国共産党・中央委員会で採択され、これまでと異なり三中全会（中共中央委員会第三次全体会議）が本日から開幕するなど、中国当局の政策をめぐる投資家の思惑が広がった。こうした国内外の好材料を支えに、週明けの香港株市場は引き続き買い戻す動きが先行。主要指数は高く寄り付くと、一旦戻り売りに押されたが、前場後半にかけて戻すと、後場も堅調に推移した。ハンセン指数は3万1000ポイント中盤まで回復。
米国の金利上昇の警戒感が和らぎ、金融政策で連動する香港の地場系不動産株が堅調だった。九龍倉置業地産（01997.HK）が3.13％高、太古A（00019.HK）が2.45％高、新鴻基地産（00016.HK）が2.03％高。本土系では旧正月連休中の旅客需要の拡大が好感され、中国国際航空（00753.HK）が6.61％高、中国南方航空（01055.HK）が5.83％高、中国東方航空（00670.HK）が5.02％高と、航空大手が上昇。また、民営自動車大手の吉利汽車（00175.HK）は実質筆頭株主の経営トップが独ダイムラーの最大株主になったとのニュースが思惑買いを誘い、6.48％高でハンセン指数構成銘柄の上昇率1位になった。ほかの民営大手も連れ高し、長城汽車（02333.HK）が4.61％高、BYD（01211.HK）が2.11％高。
また、「雄安新区」の関連銘柄も買われ、河北建設（01727.HK）が12.55％高、北京建設（00925.HK）が1.69％高だった。第五世代移動通信（5G）関連のテーマ株も物色され、長飛光繊光纜（06869.HK）が5.69％高、中興通訊（00763.HK）が4.36％高。
一方で通信事業者は振るわず、中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）がハンセン指数構成銘柄の下落率1位となる1.55％安、中国移動（00941.HK）が0.66％安。また、非鉄大手の中国アルミ（02600.HK）が4.18％安に沈んだ。出資先企業4社の100％子会社化計画の詳細を明らかにしたが、本日取引を再開したA株が急落し、これに連れ安した。（中国部・畦田）
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