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【2月26日の中国本土市場】
2018.02.26 17:09
主要指数はそろって上昇。上海市場はいずれも6日続伸し、上海総合指数が前営業日比1.23％高の3329.57ポイント、B株指数が0.69％高の330.75ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が6日続伸し、2.18％高の1万895.56ポイント。B株指数は反発し、0.62％高の1171.70ポイントだった。両市場の売買代金は先週末に比べ約41％増加し、概算で4672億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は20億9600万元の買い越し。「深股通」（香港経由の深センA株投資）の買越額は12億9800万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
上海総合指数は3300ポイント台で寄り付いたものの、すぐに節目の水準を割り込み、前場の中盤で下げに転じた。もっとも、マイナス圏に沈んだのは短時間で、すぐにプラスに切り返すと、後場の中盤まで上げ幅を拡大。終値は今月7日以来、8日ぶりに3300ポイントを上回った。春節（旧正月）連休明けの週末が過ぎ、本格的に投資家の動きが活発化したもようで、両市場合計の売買代金は今月9日以来、6日ぶりに4000億元を上回った。
上海市場と深セン市場のいずれも、上昇銘柄は全体の9割近くに達した。先週末は堅調だった大型株は、上値がやや重かった。上海市場の大型株50銘柄で構成される上証50指数は0.56％高で、上昇率は上海総合指数を下回った。一方、中小型株に物色の矛先が向かった。深セン市場の中小企業板指数は2.32％高、創業板指数は3.61％高となり、上昇率は深セン成分指数を上回った。
株式発行の届出制度に向けた改革を事実上延期すると、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が決定を下し、株式の需給関係悪化への警戒感が和らいだ。また、習近平・国家主席の3期目を視野に向けた憲法改正を中国共産党・中央委員会が採択し、さらに第13期全人代第1回会議を来月5日に控えるなか、政治的な思惑を背景とした官制相場への期待感もあり、買い安心感も広がったもようだ。
上海A株市場では時価総額の大きな銀行株がまちまち。二大石油株は原油相場の上昇を好感し、中国石油天然気'A'（601857.SS）が0.85％高、中国石油化工'A'（600028.SS）が0.75％高。保険株も続伸し、太平洋保険'A'（601601.SS）が2.50％高、中国人寿保険'A'（601628.SS）が1.79％高、新華人寿保険'A'（601336.SS）が1.45％高、平安保険'A'（601318.SS）が0.22％高だった。
このほかでは、通信や半導体の関連銘柄が堅調。第五世代移動通信（5G）ネットワーク製品の販売をめぐり、アリババ・グループと中国聯合網絡通信集団有限公司が秘密裏に計画を進めているとの消息筋情報が流れ、これが材料視されたもようだ。また、北京市の副都心「雄安新区」の関連銘柄が引き続き堅調。“雄安クオリティ”と呼ばれるような質の高い発展を張高麗・副首相が指示し、これを好感した。なお、上海B株市場の上昇銘柄は全体の8割あまりに上った。深センB株市場は全体の7割半の銘柄が上昇した。（中国部・千原）
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