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【1月30日の香港市場】
2018.01.30 18:07
主要指数は大幅に続落した。ハンセン指数は前日比1.09％安の3万2607.29ポイント、H株指数は1.97％安の1万3389.38ポイント、レッドチップ指数は1.17％安の4816.86ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で約9％減少し、概算で1734億4800万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）の買越額は上海経由が21億5800万元、深セン経由が12億9600万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
米国の長期金利上昇と米ドル安の一服感などが利益確定の材料となり、前日の米国株市場では主要指数が調整。ニューヨークWTI原油先物も反落した。外部環境の悪化を受け、本日の香港株市場でも利益確定の動きが強まり、主要指数はマイナス圏で低迷。前場の中頃に下げ幅を広げると、後場は安値圏でもみ合った。ハンセン指数は3万2000ポイント台半ばまで調整し、3営業日前の水準に後退した。米連邦公開市場委員会（FOMC）や米雇用統計の発表などを控え、これまでの急ピッチな米ドル安の反動などが警戒された。
国際商品相場の上昇の一因となってきた米ドル安の反転が警戒され、資源セクターが幅広く調整した。中国石油天然気（00857.HK）が3.54％安、中国海洋石油（00883.HK）が2.83％安、中国石油化工（00386.HK）が2.14％安と、三大石油株が下落。中海油田服務（02883.HK）は石油掘削会社買収の計画を明らかにしたが、材料視されずに6.02％安に後退した。また、中国アルミ（02600.HK）が5.78％安、洛陽欒川（03993.HK）が4.13％安、紫金砿業（02899.HK）が4.06％安など、非鉄大手が下落。アップル社がスマホ減産に踏み切るとの報道を受け、瑞声科技（02018.HK）が1.67％安、舜宇光学科技（02382.HK）が1.40％安など、スマホ関連株が続落した。
さらに非金融機関へのオーバーナイトでの貸出を一部銀行が制限したと伝わり、中国でも短期金利の先高感が再燃。金融引き締めが懸念され、中国銀行（03988.HK）が3.54％安、交通銀行（03328.HK）が3.17％安、中国建設銀行（00939.HK）が2.85％安など、銀行株が指数の下げを主導した。香港系では不動産大手の恒隆地産（00101.HK）が5.41％安で、ハンセン指数構成銘柄の下落率1位。前引け後に発表した本決算が減収だったことが嫌気された。
一方で香港系公益株にディフェンシブ狙いの買いが入り、中電控股（00002.HK）が2.10％高、電能実業（00006.HK）が1.48％高、香港中華煤気（00003.HK）が0.64％高。香港系企業の興勝創建（00896.HK）はアルミサッシ・カーテンウォール事業のスピンオフ上場を検討中と伝わり、5.36％高で取引を終了。新エネ・再エネ関連株が物色され、新疆金風科技（02208.HK）が2.07％高、中国電力清潔能源（00735.HK）が1.87％高だった。（中国部・畦田）
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